E-Flow合同会社は、北海道では揚水随意契約(随契)で必要調整力の半数以上を確保する必要性が薄れているとして、随契の見直しを提案する。これは事業者意見であり、資料に制度変更や随契解除の決定は示されていない。
2026年度から需給調整市場では、複合商品の取引が3時間ブロックから30分ブロックへ、取引時期が前週から前日へ変更される。複合商品の上限価格は19.51円から15.00円/⊿kW・30分へ引き下げられ、募集量についても3σから1σへの変更など、減少要因が示されている。補助金や長期脱炭素電源オークションで落札した電源の運開・参入も見込まれる。
北海道では、2025年7月19日〜11月30日の調整力確保実績として、揚水随契が51.9%、需給調整市場が25.4%、余力活用が22.7%と記載されている。揚水随契後も募集量に対して応札量が恒常的に大幅超過しているとの説明を踏まえ、E-Flowは随契で確保する量を見直すべきだとする。なお、資料は北海道の一次調整力について2026年1月の募集・応札量の図を示すが、図から具体的な数値は読み取れない。
関西など他エリアでも、募集量の少ない夜間時間帯を中心に応札量が募集量を上回り、多くの日でTSO募集量を充足する状況が始まっているとする。E-Flowは、北海道以外も2026年度の制度変更後の応札状況を見て随契の要否を検討する手順が望ましいと提案する。年度当初から随契を延長する場合にも、市場動向を継続的に確認し、随契解除を検討するよう求めている。資料中の関西の充足率表は日別・ブロック別の分布を示すが、全体の傾向を超える定量的な集計値は記載されていない。
資料は、データセンターや半導体工場の新設を背景に今後10年間の需要増を見込む一方、再エネ拡大や脱炭素化、収益性重視の投資家の影響により、大規模火力の休廃止が進み、電源新設にも長いリードタイムを要すると説明する。
新設電源は初期の固定費負担が重く、容量市場に参入できない場合もあるため、当初の応札単価が高くなりやすい。例として蓄電池は運開が速い一方、当初2〜3年は容量市場に参入できないとされる。その後は減価償却の進行と容量市場への参入によって、既存電源並みの単価水準への低下が見込まれる。E-Flowは、初期の単価上昇は一定程度避けられないとして、需給調整市場を新規電源の受け皿の一つとし、将来の供給力確保に役立てるべきだと提案する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「揚水随意契約にかかる事業者意見」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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2026年3月14日受渡分から全商品が前日取引・30分ブロックへ移行した[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559]。先行した三次②では募集量が約25%減・応札量が約52%増[DOC:87db9e57-f1d8-4048-aecd-5362ed2fe937]。ただし2026年度も応札不足は残り[DOC:1c17d443-fcf2-4203-8256-444e82a7787b]、上限価格は15.00円/ΔkW・30分へ引下げ[DOC:aca2bbfe-5217-4402-9f32-274af0b4588b]。**単価より稼働コマ数で稼ぐ設計への転換が必要である。**
需給調整市場は、電気の需要と供給の細かなズレを埋める「調整力」を、送配電網の運用者が発電所や蓄電池などから市場を通じて調達する仕組みです。2021年度に三次調整力の取引から始まり、2024年4月に全商品の取引が開設されました[DOC:9bbceb0b-8935-4bd9-90e3-f5219f2de76f][DOC:df5ef2ac-a203-4841-84d4-53dde933fe5e]。
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