本資料は、一般社団法人送配電網協議会の第57回需給調整市場検討小委員会および第74回調整力の細分化および広域調達の技術的検討に関する作業会に提出されたもので、広域需給調整システムの開発状況についての報告を含んでいる。
| 地域 | 2025年度 上期 | 2025年度 下期 | 2026年度 上期 | 2026年度 下期 |
|---|---|---|---|---|
| 東2社(東京・東北) | システム製作試験 | 試験運用東地域 | 二次調整力①広域運用開始東地域 | |
| 中西地域(中部・北陸・関西・中国・四国・九州) | システム製作試験 | 試験運用中西地域 | 二次調整力①広域運用開始中西地域 | 2027年度からの広域調達に向けた実績評価期間 |
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「広域需給調整システムの開発状況」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/index.html#jukyuchousei)をもとに当社作成
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2026年3月14日受渡分から、需給調整市場の全商品が前日取引・30分コマに移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559]。移行直後の1週間では、複合市場の平均約定単価が東京で4.91円/kW30分から2.31円へ、中部で3.49円から1.89円へ低下している[DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。「応札しやすくなる制度改正」は、同時に「ΔkW単価が下がる制度改正」でもある。
需給調整市場は2026年3月14日受渡分から全商品が前日取引・30分単位に移行し、二次調整力②を含む一次〜三次①は「複合市場」として一括で約定される仕組みに変わった(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。商品単体の要件だけを見て応札可否を判断すると、実際の約定量・約定単価の決まり方を読み違える構造になっている。
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