東電PG・東電RPに対する第2回モニタリングでは、法令遵守意識の向上と3線管理の内部統制を確認した。事務局は、経営層との対話や研修、現場の日々の取組を通じて、従業員の行為規制への理解・遵守意識が高まり、相談しやすい職場環境が形成されつつあると確認した。一方、研修を実務に即した内容にすることが課題として挙がった。
内部統制では、体制整備と行為規制リスクの抽出が進んでいる。ただし、第2線によるリスクに基づくモニタリングは今後の実施予定である。実施時には、第1線の自己評価を確認するだけでなく、ヒアリングや現地確認を組み合わせ、懐疑心をもって確かめる必要がある。また、業務面・システム面の両方からリスクを漏れなく抽出・評価するため、第2線が十分に関与する必要があるとの所感が示された。
対象は業務改善計画の提出後1年間の集中改善期間にある両社である。行政指導の区分に応じて手法に差を設け、東電PG(業務改善勧告対象)は2024年12月17日・19日に本社所管部署と神奈川総支社で現地ヒアリング、東電RP(業務改善指導対象)は同月13日に本社所管部署へオンラインヒアリングを実施した。東電RPについては、確認観点の一部を対象外としている。
確認テーマは、①経営層との対話、教育・研修、現場部署の取組を通じた法令遵守意識の向上、②第2線・第3線の役割や活動、全社的なリスク管理体制である。これらを通じ、取組の実施状況に加え、現場での受け止めや内部統制の運用状況を確認した。
第3回は調整中であり、第1・2回で確認した課題の改善状況、とりわけ第2線のモニタリング実施状況とリスク抽出を確認する予定である。業務改善計画に記載された委託先管理などの統制措置、ITガバナンスなどの情報伝達に関する取組も、対面・オンライン等の打合せを通じて確認する方針である。
集中改善期間を通じて両社の内部統制強化を引き続きモニタリングし、期間終了時には再発防止策の取組状況を点数化して評価する予定である。なお、集中改善期間の対象外の事業者については、前回モニタリングで論点となった事項を中心に、年1回程度のオンラインヒアリングを行う予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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