第5回 制度設計・監視専門会合

この回の資料と要約

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   ガス小売事業者等に関する今後の対応について：（都市ガス談合等事案に係るフォローアップ）

   - 東邦瓦斯と中部電力ミライズは、都市ガス受注調整事案を受けた改善計画に基づき、接触ルールや研修等を整備・運用している。今回の確認は主に実施状況が対象である。 - 両社の会議モニタリングでは、独占禁止法・ガス事業法上の問題事例は確認されなかった。通報・社内リニエンシー制度の周知や、研修の受講率・理解度把握も進めている。 - 2025年5月頃は三線管理と外部人材が過半数を占める組織体の評価・提言を、同年9月頃は役職員の意識・行動の変化や経営層の継続的取組を確認する予定である。

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   インバランス料金制度の詳細設計等について

   - 需給ひっ迫時のBGの不足インバランスと時間前市場の反応を踏まえ、事務局は同時同量インセンティブ強化が必要との見方を示した。 - C値は2026年度から引き上げる方向が提案され、候補は300・400・600円/kWh、D値は50円/kWh程度への引き上げ案だが、いずれも未決定である。 - 上限価格が長期間続く場合、直前7日間のスポット価格200円以上が30コマに達した翌日から上限を200円/kWhとする累積価格閾値案が示され、最終整理は今後行う。 - BGは料金予測や時間前市場等の情報拡充を要望した。既存の公表情報と予備率改善策が説明されたが、追加措置は未決定である。

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   需給調整市場の運用等について：第5回 制度設計・監視専門会合 事務局提出資料

   - 需給調整市場では、11月導入の募集量削減の考え方以降、前日取引（三次調整力②）の単価・想定費用が多くのエリアで10月以前より低い傾向となった。12月の動きにはエリア差がある。 - 東京・中部では週間取引の応札が1月18～24日受渡分から始まったが、資料の調達率データは開始前の1月15日までであり、効果は未反映である。 - 中部の揚水発電随意契約は2024年7月から2025年3月まで、約61万kWを対象に実施中である。夏季の費用は比較対象を下回ったが、季節を通じた経済性確認が必要とされる。 - 他の一般送配電事業者への随意契約の展開は提案段階であり、公平性・費用・透明性を事務局が確認することが前提である。

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   中部エリアにおける揚水随意契約について

   - 中部電力PGは需給調整市場の応札不足・高単価を補うため、BS契約済み揚水発電所の一部運用権と水位管理をTSOが担う揚水随契を2024年7月20日に開始した。 - 2024年度の発電所全体の稼働率は前年度のおおむね2倍となり、7月20日～11月末の総合調整力確保単価は1.87円／ΔkW・hで、RC承認単価2.25円を下回った。 - 試行期間では揚水随契が複合募集量の38.6％を担い、市場調達と余力活用を補完した一方、一律の市場募集量控除では供出不能時の代替確保や供出可能量の未活用が課題となる。 - 資料は、BS揚水の固定費に伴う容量市場価格変動リスクを課題とし、複数年契約や運用権のあり方を含む最適活用の検討を今後の方針としている。

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   一次調整力〜三次調整力①及び三次調整力②向けの連系線確保量について

   - 2024年の実績データ等に基づき、2025年度に適用予定の連系線確保量β（一次～三次①向け）とα（三次②向け）を試算した。 - βは広域調達のメリットと卸電力市場の取引制限の影響を比較して上限を定め、αは三次②の調達費用削減と時間前市場の分断費用を比較して設定する。 - 算出値は連系線の方向・月・3時間ブロックごとに異なり、βには10％の下限を設けたブロックがある。 - 2025年度の取引実績や潮流を踏まえ、必要に応じて見直しを検討する方針である。

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   一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討

   - 東電PG・東電RPへの第２回モニタリングでは、法令遵守意識の向上と３線管理の内部統制を確認した。 - 対話や研修等による理解・遵守意識の向上、内部統制の整備とリスク抽出の進展が確認された一方、実務に即した研修や第２線の具体的なモニタリングが課題である。 - 第３回では、課題の改善状況に加え、委託先管理やITガバナンスの取組を確認する予定である。 - 集中改善期間の終了時には両社の再発防止策を点数化して評価し、対象外事業者には年１回程度のオンラインヒアリングを行う予定である。

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   スポット市場への限界費用価格での供出が求められる対象事業者の考え方

   - スポット市場で限界費用による余剰電力供出を特に強く求める対象事業者について、固定４市場区分を改め、分断実績に基づき市場範囲を定める案が示されたが、未決定である。 - 本則案は、直近５年間のうち年平均分断率が10％以上の年が３年以上続く連系線を分断扱いとするものである。 - 経過措置では閾値を10％とし、平均期間と継続性の確認期間を段階的に延ばす案で、移行可否は毎年、問題行動や法令遵守等を確認して判断する。 - 対象事業者の判定基準は本則のシェア20％以上またはPSI、経過措置のシェア50％超を維持する案であり、了承後にガイドライン改定を委員会に諮る予定である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。