北海道電力ネットワークは、2023~2027年度の収入見通しとして承認された年額1,988億円を前提に、託送料金の改定を申請した。電圧別平均単価は低圧10.02円/kWh(現行比+8.3%)、高圧4.81円/kWh(+14.1%)、特別高圧2.83円/kWh(+4.7%)で、全体では6.89円/kWh(+9.9%)となる。資料時点では、収入見通しは2022年12月23日に承認済みだが、今回の約款は認可申請中である。
再エネ系統連系や設備更新・保全による固定費増を受け、基本料金での費用回収割合を全系で現行33%から申請36%へ引き上げる設計である。低圧・高圧は基本料金だけで増加分を回収すると使用量の少ない需要家への負担が大きくなるため、電力量料金も引き上げる。特別高圧は基本料金を上げ、電力量料金を下げる。時間帯別単価の昼夜格差は、需要の昼間移行を促すため縮小する。
| 区分 | 現行→申請の平均単価 | 改定率 | 基本料金回収率 現行→申請 |
|---|---|---|---|
| 低圧 | 9.25→10.02円/kWh | +8.3% | 26→28% |
| 高圧 | 4.21→4.81円/kWh | +14.1% | 46→50% |
| 特別高圧 | 2.71→2.83円/kWh | +4.7% | 45→50% |
| 全系 | 6.27→6.89円/kWh | +9.9% | 33→36% |
提示された使用量例では、申請料金の値上げ率は電灯30A・100kWhで10.1%、高圧50kW・5,000kWhで17.9%である。いずれも電力量料金単価を据え置くケースより上昇率を抑えた比較となっている。
軽負荷期などに再エネ供給が需要を上回る場合の出力抑制を減らすため、需要を再エネ発電の多い時間帯へ移す負荷移行や上げDRを促す割引対象時間を拡大する申請である。
国の審議会等での整理を反映し、N-1事故時の解列を条件に連系する発電設備について、電制装置の初期費用と解列に伴う追加費用を一般負担とする規定を追加する。また、系統連系技術要件にグリッドコード検討会で整理された技術要件を反映する。インバランス料金の未収リスクがある場合には、予想月額料金3か月分を超えない範囲で必要に応じ保証金を預ける規定へ変更する。これらを含む約款の認可結果や適用開始時期は資料に記載されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等約款の認可申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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