需給調整市場の前日取引化・30分化で何が変わったか——2026年度の応札不足と収益機会の現在地
2026年3月14日受渡分から全商品が前日取引・30分ブロックへ移行した。先行した三次②では募集量が約25%減・応札量が約52%増。ただし2026年度も応札不足は残り、上限価格は15.00円/ΔkW・30分へ引下げ。単価より稼働コマ数で稼ぐ設計への転換が必要である。
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蓄電池、FIP、容量市場、GX、系統混雑。「誰の、どの判断に効くのか」まで整理したナレッジです。
2026年3月14日受渡分から全商品が前日取引・30分ブロックへ移行した。先行した三次②では募集量が約25%減・応札量が約52%増。ただし2026年度も応札不足は残り、上限価格は15.00円/ΔkW・30分へ引下げ。単価より稼働コマ数で稼ぐ設計への転換が必要である。
ノンファーム型接続は「空き容量がない系統でも、混雑時の出力制御を受け入れる条件で接続を認める」仕組みで、基幹系統は2021年1月から受付が始まり、ローカル系統も2023年4月から順次拡大している。事業性の焦点は「接続可否」から「年間どれだけ制御されるか」に移り、系統用蓄電池では逆潮流だけでなく充電側(順潮流)の制約設計が収益を左右する。
ネガポジ運用とは、需要を減らす「ネガワット」と発電・放電で電気を出す「ポジワット」の双方を、同一のリソースで供出する運用形態を指します。系統用蓄電池や揚水発電機のように上下どちらの調整もできる設備を、需給調整市場でその能力どおりに扱うために整理された考え方です。
DR(デマンドレスポンス)は、電力の使い方を需要側で増減させ、電力システム全体の需給バランス調整に役立てる仕組みです。制度上は節電した電力量(ネガワット)が発電電力量と同様に扱われ、特定卸供給として位置づけられています。
系統用蓄電池とは、送配電ネットワークに直接つながり、電力の充電と放電によって需給や潮流の調整に用いられる大型の蓄電設備です。太陽光・風力の出力変動が拡大するなかで、余った電気を貯めて必要な時間帯に戻す役割を担い、日本でも接続検討の申込が急速に増えています。
アグリゲーターは、家庭や工場に置かれた蓄電池・EV充電器・自家発電設備などの小さな電力設備(分散型エネルギーリソース)を束ね、まとまった電力の価値として小売電気事業者や一般送配電事業者へ提供する事業者です。1台では小さすぎて市場に出せない設備を集約し、電力の需給調整に使えるようにする役割を担います。
需給調整市場は、電気の需要と供給の細かなズレを埋める「調整力」を、送配電網の運用者が発電所や蓄電池などから市場を通じて調達する仕組みです。2021年度に三次調整力の取引から始まり、2024年4月に全商品の取引が開設されました。
補正インバランス料金の上限(C値)を200円/kWhから300円/kWhへ引き上げる見直しは制度として確定しているが、その適用開始時期は2026年4月から2026年10月への変更案が審議会に示された段階にある。