旧一般電気事業者9社が2017年に開始したグロス・ビディングは、12月時点で旧一般電気事業者の売り約定量の約85%を占め、取引所を介した売買が拡大した。資料は、市場環境への好影響が確認されているとして取組を評価する一方、効果の因果関係には検証を要する部分を残している。
グロス・ビディングは、自社供給分も取引所で売却し、必要分を買い戻す自主的取組である。各社は原則として限界費用ベースで売買し、供給力不足時には確実に調達できる価格で高値買戻しを行う。高値買戻しは当初から想定された運用であり、それ自体が問題とされたわけではない。
2017年12月の売り入札量は、販売電力量比で各社概ね1.4~9.5%であった。入札方法は全時間帯で一定量を入れる会社が6社、自社需給に連動して入札量を変える会社が3社である。全9社で売買入札の担当者は同一で、価格情報の遮断もないが、資料は限界費用ベースの入札により、発電・小売双方の経済合理性に基づく運用が期待できると整理する。
不必要な高値買戻しは、流動性向上などの効果を損ない、市場への出し惜しみと同様の結果を生むおそれがある。限界費用より相当程度高い買い入札があったコマの割合は9社平均で期間平均3.3%、2017年12月は8.9%であり、事務局は買い入札の継続的なモニタリングを提案する。各社間で高値買戻し価格の設定方法にも違いがある。
アンケートでは、社内取引体制の明確化などの副次的効果は確認されず、継続を困難にする課題も確認されなかった。一方、清算書の記載、ブロック入札のリスク、入札作業の複雑化、売買片側の入札漏れによる損失リスクなど、個別の運用課題が挙がった。
資料は、決定事項ではなく、今後の対応として次を提案する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「グロス・ビディングの今後の進め方について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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