北陸電力は、2023年4月1日からの託送料金見直し分を規制料金に反映するため、2月14日に特定小売供給約款の変更を届け出た。届出単価は、対応する接続送電サービスの基本料金・電力量料金の増分を反映したものであり、料金変更は届出済みである。
| 料金メニュー | 基本料金の増分 | 電力量料金の増分 |
|---|---|---|
| 従量電灯B・Cなど電灯標準系 | 60.50円(契約単位による) | 0.38円/kWh |
| 低圧電力・農事用電力Aなど動力標準系 | 60.50円/kW | 0.33円/kWh |
| 臨時料金など | 対応する接続送電サービスの増分を反映 | メニューに応じて0.38〜0.42円/kWhなど |
| モデル | 使用条件 | 月額改定影響 |
|---|---|---|
| 従量電灯B | 30A・230kWh | +269円(4,792円から5,061円) |
| 低圧電力 | 8kW・480kWh・力率割引あり | +618円(13,483円から14,101円) |
これらはモデルケースの試算であり、実際の負担額は使用状況、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金などで変動する。試算額には、資料記載の燃料費調整額、賦課金、国の価格激変緩和対策による値引きなどが含まれる。
料金単価の変更に加え、配電事業・指定区域供給・複数需要場所1引込など制度変更への対応、契約期間の年度単位(4月1日〜翌年3月31日)への変更、法律名称の変更反映などを届け出た。会社は、2022年11月の認可申請以降、郵送、ホームページ、北陸各地での説明会76回を通じて、託送料金見直し相当分を規制料金へ反映することを周知した。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送料金改定を受けた規制料金の変更届出について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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託送料金は小売電気事業者が一般送配電事業者へ支払う送配電網の利用料で、電気料金の3〜4割を占める [DOC:bf0a5f96-7270-4473-9a4c-5a84f129ccbd]。2023年4月からはレベニューキャップ制度により収入上限が先に決まり、単価はその配分結果として動く [DOC:00eb43ef-a60e-4f59-b031-d5dae985183c]。物価上昇分の制度措置と2028年度からの第2規制期間が次の変動要因である [DOC:b5f15f67-5434-43a3-8b6c-81b9bc4795ec][DOC:027417f1-528e-4337-88c7-b5c5a54abc58]。
電気の小売全面自由化から8年以上が経過した今も、家庭や小規模事業者が契約する「従量電灯」などの料金メニューは、政府の認可を受けた規制料金の枠組みの下に置かれている。2016年に「経過措置」として設けられたこの制度は、当初2020年3月末に撤廃される予定だったが、競争が十分に育たないとの判断から存続が続き、撤廃の見通しは今なお立っていない。需要家にとっては「安全網」に見えるこの制度が、市場の競争促進を妨げているとの指摘もあり、制度の行方は小売事業者・需要家双方の戦略判断に直接影響する。
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