四国電力は、規制料金の認可後フォローアップとして、調達を含む「経営効率化」費目のコスト削減を深掘りする方針である。従来の契約段階での発注方法の工夫に加え、仕様の自由度が高く削減余地も大きい上流工程(工事構想・概略設計など)から効率化策を広げる。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象期間 | 集中改善期間の2023~2025年度に加え、中期の2026~2027年度も視野に入れる |
| 対象規模 | 経営効率化費目の料金原価約1,000億円のうち、原則1件1,000万円以上の約500億円から、上流工程で深掘りが見込める約150億円を検討対象とする |
| 目標時期 | 2025年度までの原価算定期間を通じ、認可水準にとどまらない継続的なコスト低減を目指す |
技術部門と資材部門の連携を上流工程から強める。2021年8月に資材部内へ設置した、技術部員と資材部員の混成組織「調達ソリューションチーム」などを通じ、技術知見と調達ノウハウを組み合わせる。
検討対象として、発電所の定期交換部品での競争促進、電動機の保修方法の改善、クラウドサービスの有効活用、制御装置等の部分修繕による延命化を挙げる。検討範囲の約150億円は2023~2027年度の5年平均で算定した額であり、個別施策の実施や効果の発現には相応の時間を要する案件も含む。
料金審査で論点となった工程ごとの発注の妥当性などを料金改定後から確認し、原価算定期間中か否かを問わずフォローアップする。改善上の問題があれば改善策を求める枠組みが示されている。有識者の知見も具体策の検討に取り入れる方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「調達効率化に向けたロードマップについて(最終報告)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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