関西電力送配電は、2023~2027年度の託送料金に係る収入の見通しについて、物価・金利上昇や費用実績などを反映する変更を2026年7月10日に申請した。対象となる適用期間は2026年11月~2028年3月であり、申請は資料作成時点で承認前である。
| 変更要因 | 5年合計 | 年平均 |
|---|---|---|
| 物価等の上昇 | +1,135億円 | +801億円 |
| 金利上昇による事業報酬の増加 | +365億円 | +257億円 |
| 2023・2024年度の制御不能費用の実績差調整 | +57億円 | +40億円 |
| 市場等の約定結果反映 | ▲61億円 | ▲43億円 |
| 合計 | +1,496億円 | +1,056億円 |
収入の見通しは、直近承認値の年平均7,244億円から、今回見積費用の年平均8,300億円へ増える。金額は資料記載の端数処理による。
原材料費・労務費・金利の上昇を受け、同社は至近の情勢と工事の進捗、停電調整・用地交渉、施工力を踏まえて投資量を再精査した。需要申込への対応や劣化設備の更新で一部品目は増やす一方、設備のスリム化などの効率化を織り込んだ計画である。
設備の配置・利用状況を踏まえた統合や設備数の削減、鉄塔の長径間化・高鉄塔化、元位置建替車両の活用などを計画へ反映した。同社は、自社施策に加えて他社の取組みも検証し、適用可能な効率化効果を最大限反映したとしている。
投資量を見直す一方、巡視・点検や修繕で設備の健全性を確保し、改修基準に達した設備は緊急性の高いものから更新すると説明する。そのため、今回の見直しが直ちに安定供給に影響することはないとの見解である。今後も業務変革・コスト削減を続け、調達方針等に基づく適切な価格転嫁を通じて施工人材とサプライチェーンの維持に努めるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送料金における収入の見通しの変更承認申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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