中部電力パワーグリッドは、物価・金利上昇などを反映するため、電気事業法第17条の2第4項に基づき、収入の見通しの変更(期中調整)を経済産業大臣に申請した。申請は承認済みではない。適用期間は2026年11月~2028年3月で、この期間における増加影響の年平均は970億円、期間合計は1,374億円である。
| 変更要因 | 期間合計 | 年平均 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 制度措置された費用 | +1,335億円 | +942億円 | 2026・2027年度の物価等変動と金利変動 |
| 実績・見通し確定分 | +39億円 | +27億円 | 制御不能費用の過去実績精算、公募・オークション結果等 |
| 合計 | +1,374億円 | +970億円 |
資料記載の収入の見通しは、年平均で直近承認額6,322億円から申請額7,291億円へ変更となる。会社は、効率化を継続しながら、適切な価格転嫁を通じて施工力・サプライチェーンを維持し、安定供給に必要な投資を進めるとしている。
2023~2025年度は、工期変更や需要・電源対応工事の減少などにより一部の投資実績が当初計画を下回った一方、そこで生じた施工力を使って配電設備の更新を追加実施した。2026~2027年度は、効率化や設備状態、用地交渉等を踏まえて必要性・実現可能性を精査し、対象を絞って投資量を抑制している。
会社は、当初計画の効率化に加え、設備状態に応じた更新時期の最適化や期待寿命の見直しを進め、現時点で実現可能な他社の効率化施策はすべて採用済みとしている。例として、高圧線は風況データを反映して期待寿命を52年から79年に見直し、更新物量を抑制する。
投資量を厳選する一方、巡視・点検で設備状態を継続把握し、安定供給への影響が懸念される設備には当初計画にかかわらず対応する。ドローン巡視や絶縁油分析なども活用して設備の健全性を確認している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等に係る収入の見通しの変更(期中調整)承認申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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