東北電力ネットワークは、物価・労務費・金利の上昇などを反映するため、2023~2027年度の「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認を経済産業大臣に申請した。資料上、申請は提出済みだが、承認されたとは示されていない。変更後の収入見通しは5か年合計25,097億円、年平均5,578億円で、直近承認額からの調整は合計1,104億円、年平均779億円である。
| 主な調整項目 | 5か年合計 | 内容 |
|---|---|---|
| 物価等変動 | +816億円 | 2026~2027年度の見込みを反映 |
| 金利変動(事業報酬) | +310億円 | 2026~2027年度の金利変動を反映 |
| 制御不能費用の実績精算 | ▲28億円 | 2023~2024年度の想定と実績の差を反映 |
| 公募結果等 | 合計+6億円 | 容量拠出金▲3億円、電源入札拠出金+9億円、ブラックスタート電源確保費用+0.1億円 |
年平均額は、変更後の対象期間である2026年11月~2028年3月の1年5か月分を年換算した値である。調整額は、制度見直しで物価等上昇を収入見通しに反映できるようになったことに基づく。
投資量は工事の厳選や効率化を織り込み、5か年合計で当初計画を下回る。送電・変電では、資機材の長納期化や設備トラブル対応などで2023~2025年度の一部工事が後ろ倒しとなり、2026~2027年度の地中ケーブルと変圧器は当初計画を上回る。一方、5か年合計では、地中ケーブルは166kmから137km、変圧器は137台から128台へ減る。
配電設備では、巡視・点検結果に基づく更新工事の厳選に加え、2023~2025年度に更新を前倒しした実績を反映し、2026~2027年度の計画も当初を下回る。5か年合計では、需要・電源対応工事が当初計画の67%、無電柱化が58%、コンクリート柱が98%となる。
同社は自社施策を深掘りし、第74回料金制度専門会合等で共有された他社の投資量効率化施策もすべて採用した。設備のスリム化、送電線の長径間化・高鉄塔化、点検結果を踏まえた更新時期の見直し、電柱の元位置建替車両の活用などを進める。
同社は、今回の計画見直しによって供給エリアの安定供給に影響は生じないとしている。デジタル技術を用いた巡視・点検と異常発見時の改修を続け、広域な供給エリアで必要な地域施工体制の維持にも取り組む方針である。物価等の上昇を適切に取引価格へ反映し、人材や資機材・物流の供給網を維持することも、申請の背景にある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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