一般送配電事業者8社は、算定省令改正を受け、第1規制期間の2026・2027年度分について収入の見通しの変更承認を申請した。申請額は前回承認額からの変更分で合計8,844億円である。経済産業大臣から意見聴取を受けた電力・ガス取引監視等委員会は、料金制度専門会合で検証することが妥当と整理した。本会合では申請内容を報告し、審査項目案への意見を求めている段階であり、申請の承認や託送料金単価の改定は決定していない。
| 申請の主な項目 | 金額(億円) |
|---|---|
| 物価等の変動に伴う費用 | 6,478 |
| 事業報酬(追加事業報酬を含む) | 2,265 |
| その他の調整項目の合計 | ▲8 |
| 申請額合計 | 8,844 |
※ 各社の申請額は、北陸送配電・中国NWを除く8社分。表の内訳は億円未満四捨五入のため、項目の単純合計と合計欄が一致しない場合がある。託送料金単価の改定は託送供給等約款に反映されるもので、本申請には含まれない。
第1規制期間の当初審査では期間中の物価上昇を織り込まなかったが、その後の物価・金利上昇に対応するため、省令を改正した。今回の措置は2026・2027年度が対象であり、投資量は各社が見直した合理的・現実的な投資量の実績を用いる。制度措置の反映は翌期調整を基本とし、希望事業者は期中調整を申請できる。
制度設計時の比較では、費用と投資に別々の指標を用いる案②が適当と整理された。2024年度の上昇率試算は、案①(消費者物価指数を全体に適用)が全体6.3%、案②が全体6.8%(費用6.3%、投資7.8%)、案③(国内企業物価指数を全体に適用)が全体12.2%である。案②は工事契約の実態を指標に反映しつつ、消費者負担にも配慮する考え方である。これらは制度設計時の試算・比較であり、今回の各社申請額そのものを示す数値ではない。
各社申請の審査項目・検証内容は本会合で意見を求めている。省令改正により、物価等の変動に伴う費用増減額を制御不能費用として算定する規定も設けられた。制度設計上、第1規制期間分を翌期調整する場合は、2026年度実績と2027年度見込みを踏まえ、2028年度から反映する方向が検討された。今回の申請は期中調整であり、その承認判断は今後の審査を経る。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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