東京電力パワーグリッドは、物価・金利の変動と実績・市場約定結果を反映するため、電気事業法第17条の2第4項に基づき、2026年7月10日に収入の見通しの変更承認を申請した。申請額は5年合計2,516億円である。2026年11月1日から新託送料金を適用する場合、2026年11月以降の収入の見通しは年平均1,776億円増の1兆6,479億円となる。これは申請内容であり、資料上、承認済みとはされていない。
| 主な変動要因 | 5年合計 | 年平均※ |
|---|---|---|
| 物価等変動 | +1,939億円 | +1,369億円 |
| 金利変動 | +717億円 | +506億円 |
| 制御不能費用の実績確定分 | ▲243億円 | ▲171億円 |
| 市場等の約定結果反映など | +103億円 | +73億円 |
| 合計 | +2,516億円 | +1,776億円 |
※年平均は2026年11月から2028年3月までの1年5か月分を年換算した値であり、内訳の合計とのずれは端数による。
物価・労務費単価や金利の上昇を受け、同社は投資計画を見直し、設備の必要性・実現可能性を精査した。送変電では、2023~2025年度に停止調整などで工事が計画未達となった一方、2026~2027年度は大規模供給申込や納期変更により送電ケーブル・変圧器の数量が期初計画を上回る。配電では、設備の期待年数延伸や需要動向、道路管理者との調整状況を踏まえ、更新・拡充数量を見直した。
効率化策として、高鉄塔化による鉄塔基数削減、設備スリム化、劣化予測を踏まえた更新時期の見直しなどを実施している。低圧線は固定方法による応力の違いを検証し、資料記載の標準期待年数を銅線で48年から72年、アルミ線で53年から79年などに見直した。料金制度専門会合等で共有された他社の投資量関連施策はすべて採用したとしている。
同社は、投資計画の見直し後も安定供給への影響を生じさせないよう、首都圏の需要規模やネットワーク構成に応じた必要投資を確保するとしている。センサー、ドローン、遠隔カメラ、AI等を用いた巡視・点検・設備診断を続け、異常確認時には必要な改修を行う。また、施工力・資材の確保に向け、サプライチェーン全体のコスト上昇に対する適切な価格転嫁を進める方針である。不断の経営効率化も継続するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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