四国電力送配電は、第一規制期間(2023~2027年度)の託送料金に係る収入の見通しについて、変更承認を申請した。申請額は2026年11月~2028年3月の年平均で1,836億円であり、2023年11月承認額から267億円増となる。これは申請内容であり、資料に承認済みとの記載はない。
| 主な変動要因 | 年平均の変動額 |
|---|---|
| 物価上昇の反映 | +210億円 |
| 金利上昇に伴う事業報酬 | +54億円 |
| 制御不能費用の実績・見通し反映 | +3億円 |
実績値の反映は年平均2億円の減、約定・公募結果に基づく見通し値の反映は5億円の増である。後者には容量拠出金の減額と、ブラックスタート電源確保費用・予備電源費用の増額が含まれる。金額は端数処理のため、内訳の合計と合計額が一致しない場合がある。
計画策定時に想定していなかった物価・労務費・金利の上昇で事業費が増加し、効率化や投資量の見直しだけでは吸収が困難になったとしている。また、安定供給に必要な施工力とサプライチェーンの維持に向け、協力会社が必要な賃金水準を確保できるよう、市況上昇を取引価格へ反映する必要があると説明している。
安定供給を前提に、需要動向や接続申込、用地交渉、停電調整、巡視・点検結果などを踏まえ、投資量を合理的かつ現実的な水準に見直した。2026~2027年度は、配電設備の全項目と、工務ケーブルを除く送変電設備の項目で当初計画を下回る見通しである。工務ケーブルは系統構成の見直しにより数量が増えるが、鉄塔や架空送電線、変電設備などの削減を含め、設備全体で効率化を図るとしている。
送変電・配電の双方で自社および他社の効率化施策を採用している。例として、需要規模を踏まえた変圧器の更新から撤去への変更、元位置建替車両による仮柱の省略が示されている。
会社は、巡視・点検で対応が必要と判断した設備を適切に更新する計画であり、今回の見直しが直ちに安定供給へ影響するものではないとしている。今後も巡視・点検や不良設備の更新を通じて、設備の健全性と安定供給の維持に努めるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送料金における収入の見通しの変更承認申請の概要について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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