送配電網協議会は、発電側基本料金について、契約kW課金を軸に一部kWh課金を組み込む制度設計が適当との意見を示した。kW課金は、電源立地の集中に伴う設備対策や送配電網の効率的利用に対応するため維持すべきとの考えである。将来の市場主導型混雑管理を先取りしたkW・kWh課金比率「1対1」の整理は、費用構成と増強検討の実態を踏まえて議論するよう求めている。これは協議会の意見であり、制度の決定を示すものではない。
| 指標 | 資料記載値 |
|---|---|
| 既存設備の維持・管理費が総費用に占める割合(関西電力、2019年度実績) | 約87% |
| 費用対便益評価に基づく増強検討対象の基幹送電線(2021年1月13日時点) | 約12%(2,532km/21,494km) |
協議会は、既存設備の維持・管理費が費用の大半を占めること、費用対便益評価による増強検討対象が全国の基幹送電線の一部であることを、課金比率を検討する際の根拠として提示した。
協議会は、混雑エリアへの電源立地を避けるインセンティブとして、設備への影響も踏まえた効果的な割引制度が必要との意見である。事務局案は、価格シグナルや潮流の実態を踏まえ、原案を拡充し、より細かく設定する提案と理解している。電源構成の変化・集中化に伴う風力発電の連系事例では、送電線新設や変圧器増設などに約7億~19億円、工事に約35~45か月を要した例が示された。受益に応じた費用負担と発電事業者がネットワークコストを意識する事業展開を通じ、効率的な設備形成と再生可能エネルギー導入拡大につなげることを求めている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側基本料金の見直しの方向性(第54回 制度設計専門委員会 事務局提出資料)に対する意見」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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