北海道電力ネットワークは、第一規制期間の託送供給等に係る収入の見通しについて、電気事業法第17条の2第4項に基づく変更承認を申請した。物価・金利の上昇、制御不能費用の実績乖離および市場等の約定・公募結果を反映し、直近承認額の2,018億円から2,402億円へ変更する内容である。申請は承認前の段階であり、変更後の期間は2026年11月から2028年3月までである。
| 変更要因 | 年平均の変動額 | 主な反映内容 |
|---|---|---|
| 物価等の変動 | +238億円 | 2026・2027年度の物価等 |
| 金利変動(事業報酬) | +88億円 | 2026・2027年度の金利 |
| 制御不能費用の実績乖離 | +41億円 | 2023・2024年度の計画実績差 |
| 約定・公募結果 | +16億円 | 容量拠出金、ブラックスタート、予備電源費用 |
年平均額は変更後の期間における値であり、四捨五入により合計が一致しない場合がある。5か年合計の変動額は合計+544億円である。
物価・金利上昇による資機材費、労務費、資金調達費の増加について、同社はカイゼン・DXや設備投資の合理化などを進めても全てを経営努力で吸収するのは困難としている。協力会社の人材確保に必要な賃金水準を支え、施工力とサプライチェーンを維持するため、価格上昇分を取引価格へ反映する必要があるとの説明である。
一方、申請には工事計画の厳選と効率化を反映した。送電・変電では大規模需要や再エネ連系への対応で2026・27年度の拡充工事が事業計画を上回る一方、設備のスリム化や既存設備の流用、用地・調達状況を踏まえた工事の選別を実施した。配電では住宅着工の減少や無電柱化計画の遅延を反映し、更新対象の限定や投資量の効率化を行った。2023~25年度に計画を上回った柱上変圧器などの更新も、2026・27年度は計画を下回る見直しとなっている。
同社は、更新物量を見直しても巡視・点検で設備の健全性を確認し、適切な保全を続けるため、安定供給に支障はないとしている。厳冬期の積雪・冠雪撤去、鉄塔塗装や地際部補強などの修繕を行い、ドローン巡視やデジタル技術による劣化診断など保守の高度化も進める方針である。
効率化策には、設備のスリム化、劣化状態や点検結果に応じた工事形態・更新時期の見直し、撤去機器の流用が含まれる。配電では、ひび割れたコンクリート柱に炭素繊維シートを貼り補強する方法も示され、建替えを避けて費用と施工時間を抑えつつ、施工後の内部診断も可能としている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請の概要について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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