北陸電力の2023~2025年度修繕費申請原価は3か年平均415億円で、現行原価337億円を79億円上回る。火力設備の高経年化・高稼働による補修増と、志賀原子力発電所2号機の起動前点検が主因である。直近5か年実績平均の修繕費率1.63%を基準とし、起動前点検38億円を除いた修繕費377億円で同率となるよう、計画工事から年平均6億円を抑制して申請している。
| 指標 | 申請原価 | 起動前点検を除く場合/比較基準 |
|---|---|---|
| 修繕費(3か年平均) | 415億円 | 377億円/実績平均359億円 |
| 修繕費率 | 1.80% | 1.63%/直近5か年実績平均1.63% |
修繕計画は、法令に基づく定期検査、保安規程に基づく点検、および結果を踏まえた経年劣化・機能維持対策を対象とする。水力ではオーバーホール周期の見直しで修繕費を抑える一方、火力では高経年・高稼働に伴う補修が増加する。志賀原発1・2号機は2011年3月以降停止しており、停止中の機能維持に必要な設備に点検を絞ってきたため、長期間点検していない設備等の起動前点検は直近5か年実績に含まれず、特殊要因として扱う。原価算定上、2号機の再稼働後の安全・安定運転に向け、2025年度に起動前点検を計画している。
災害復旧修繕費は、直近10年間で2017年度の台風21号による6.3億円のみであり、原価算入可能な1件1億円以上の復旧工事が同年度に限られるため、審査要領に基づき申請原価に算入していない。
2023~2025年度平均で27億円の効率化を織り込む。計画段階から技術部門と資材部門が連携する上流購買で資材調達価格を26億円低減し、新技術導入や点検周期・工法の見直しで1億円を削減する計画である。資料では、ICT・IoTを用いた水力保全、ドローン点検、水力オーバーホール周期の延伸を例示している。
水力は全184台の劣化状態や発電停止による損失、施工力を考慮してオーバーホール時期を計画し、原価算定期間の年間実施台数は過去5か年実績より平均3.2台少ない。火力はシステムS評定により法定定検周期を最長6年に延伸でき、安定供給を前提に検査時期を調整する。原子力は停止中も燃料プール冷却、建屋換気空調、非常用電源など機能維持が必要な設備を点検・補修する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「修繕費」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。