沖縄電力の2023~2025年度平均の「その他経費」申請額は66億7,200万円で、前回原価(2008年)比35億5,000万円減である。廃棄物処理費を除く費目は減額であり、最大の減少は諸費の約18億9,000万円である。これは料金原価の申請内容を示す資料であり、個別費用の算入には審査要領に基づく範囲の限定がある。
| 主な費目 | 今回申請額 | 前回比 | 主な要因・扱い |
|---|---|---|---|
| 廃棄物処理費 | 24億2,200万円 | 8億8,500万円増 | 県外処理の追加、県内処理単価・人件費の上昇、液化アンモニア費用の増加 |
| 諸費 | 5億2,700万円 | 18億8,500万円減 | 前回原価に含まれたCO₂クレジット費用の減少。寄付金等は不算入 |
| 委託費 | 24億4,000万円 | 8億1,600万円減 | 設備運営・維持、システム保守等の委託費 |
| 普及開発関係費 | 5,200万円 | 8億4,500万円減 | 公益的な情報提供や次世代教育等に限定 |
| 研究費 | 3,900万円 | 1億400万円減 | 委託・社内研究費。電中研分担金は優先度を精査して算入 |
廃棄物処理費の申請額は約24億円で、前回比約9億円増である。うち灰処理費は約7億円増となる。石炭灰発生量は前回原価の144千トンから今回平均119千トンへ減る一方、再資源化率は約70%から約100%へ上昇する計画である。今回の処理内訳は県内セメント会社47%、県外セメント会社28%、頑丈土等21%、その他4%である。
県内セメント会社の引取量には制限があり、処理単価は2022年度実績が前回原価比約2.4倍、人件費単価は約1.3倍となっている。液化アンモニアも単価・購入費用が約1.8倍となり、約1億6,000万円の増加要因である。県外処理は2021年度から試験実施し、2023年度以降の計画に含める。
金武火力の灰処理場は、2009年以降、埋立量を抑えて延命化を図ってきたが、近年は県内処理先の状況により埋立てが進んでいる。県外搬出予定分も埋め立てる場合は2033年度までに埋立完了となり、安定運用できなくなる可能性があるため、県外処理を増やし埋立量を最小限にする計画である。石炭灰の一部は頑丈土破砕材として製造され、公共工事等で土砂代替材に利用される。
普及開発関係費は、電気事業の理解促進、青少年科学作品展、電気の安全使用に関する活動に限って5,200万円を算入する。イメージ広告、オール電化関連、販売関連の費用は算入しない。
研究費は委託研究費3,600万円、社内研究費300万円である。委託研究費のうち電力中央研究所分担金は3,400万円で、火力設備の損傷防止・運用性向上、水素・アンモニア利用や脱炭素燃料に関する評価・開発等が対象である。
諸費では通信運搬費、旅費、団体費、諸手数料等を見込み、寄付金、交際費、飲食費、相談役・顧問に係る費用は不算入とする。団体費の算入対象は海外電力調査会と電力広域的運営推進機関の2団体に限る。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「その他経費について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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