沖縄電力は、2023~2025年度の修繕費を年平均7,984百万円と申請しており、2008年の現行原価8,517百万円から533百万円減となる。火力設備は新規電源の運開に伴い1,533百万円増える一方、業務・その他設備は算定対象や比較基準の違いにより減少する。修繕費は法定・自主点検、検査・診断で必要と判断した部品交換や補修を積み上げて算定している。
| 指標 | 原価算定期間 | 過去5年平均 | 比較 |
|---|---|---|---|
| 平均修繕費率 | 2.042% | 2.044% | 原価算定期間がわずかに低い |
| 申請修繕費(年平均) | 7,984百万円 | 現行原価8,517百万円 | 533百万円減 |
2016~2022年度の修繕費・修繕費率はおおむね横ばいであり、新規電源の運開後も申請期間の修繕費率は過年度と同程度と見込まれている。2021年度は、新型コロナの影響で吉の浦火力発電所の定期点検に必要な外国人技術者が入国できず、工事が2022年度へ繰り延べられたため、火力修繕費・修繕費率が低い特異な実績となった。このため、メルクマール算定の実績期間は2016~2020年度とし、2021年度を除外している。修繕費率の算定は、調整力供出分を含む非NW部門全体を対象としている。
火力設備では、ボイラ・タービン等の定期点検を含む機械装置修繕が大部分を占める。業務設備では、実証研究設備の定期点検を含む雑修繕が中心である。火力設備は法定の定期事業者検査(ボイラー・蒸気タービン設備は最長6年ごと)に加え、自主点検を実施している。
2016年度の見直しを受け、2017年度以降のボイラ自主点検は従来の自主点検から簡易点検へ変更された。資料では、点検日数の短縮による工程・予備力の改善と、修繕費を抑えて物品費・人件費上昇による費用増を抑制したことが示されている。
災害復旧修繕費は、復旧費用が1件1億円に達しないため、審査要領に基づき申請原価に含めていない。過去10年間の被害はすべて台風によるもので、最大は2018年度の56百万円、最大・最小の年を除く8年間の平均は11百万円である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「修繕費について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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