料金制度専門会合は、消費者庁の追加意見を受け、託送料金審査に関する従来の考え方を改めて整理した。参照期間(2017~2021年度)の需要・電源対応配電工事を他社分も調べた結果、東京電力PGで確認されたような工事単価の大幅な上昇は他社では確認されなかった。各社では労務費上昇、工事種別の構成変化、工事規模の変化などが単価の増減要因として示された。2023年度以降の実績分析は、今後の効率化促進・モニタリングの枠組みで検討する。
| 検証項目 | 整理された内容 |
|---|---|
| 事業者別の費用上昇要因 | 今回資料で参照期間の費用実績と第一規制期間の収入見通しを各社別に比較 |
| 他社の配電工事単価 | 2017~2021年度を調査し、東京電力PGのような大幅上昇は確認されず |
| 他業種との比較 | 比較可能な工事が限られ、施工条件のそろえ方や評価方法も課題のため、中長期課題。統計査定では公共工事設計労務単価を一部の説明変数に使用 |
| 下請け賃金・価格転嫁 | 公共工事労務費調査等で賃金実態を把握するほか、中小企業庁と価格転嫁状況を確認 |
各社の収入見通しには効率化額2,812億円が織り込まれている。審査では、さらなる効率化を前提に、7月提出の収入見通しから追加の減額査定を実施した。第一規制期間中の一層の効率化を促し、モニタリングする枠組みは今後検討する。
工事の担い手不足について、電取委は事業者ヒアリングや提出データに加え、求人倍率を検証した。年度平均の電気工事職の有効求人倍率は2017年度2.80倍から2021年度3.31倍へ上昇し、全職業平均は1.39倍から1.06倍へ低下した。資料は、配電を含む電力業界全体の工事力低下を現場の課題と整理している。配電設備関連費用は収入見通しの約12%、工事費に限ると約7%である。
廃炉円滑化負担金相当金などは想定原価に含まれる費用だが、需要電力量から需要家ごとの負担額を一意に算出できる消費税や再エネ賦課金とは性格が異なる。一方、一般送配電事業者が収入見通しを説明する際には、これらの費用を明示することが適当とした。固定費配分の見直しは、需要家への影響を判断するデータを集めた上で第二規制期間に向けて検討する。
発電側課金は、資源エネルギー庁の検討(既認定FIT/FIPは支援期間中の適用停止等)を踏まえ、系統の効率利用と再エネ導入拡大に向けて制度導入の検討を進める。下請け企業への賃金支払いについては、電力業で不適正な支払いがあったとの情報は確認されていない。一方、価格転嫁状況の業種順位は電気・ガス等が27業種中21位であり、資源エネルギー庁と中小企業庁による自主行動計画策定等を促すよう、必要に応じて意見を提出する考えである。
次世代スマートメーターの台数・単価、次世代投資案件の該当性は過去の会合で検証・整理済みであり、調達コストや投資効果の継続的な監視は今後の枠組みで検討する。電取委は、委員・委員長の職権独立や外部専門人材の活用を説明しつつ、さらなる専門人材確保など体制強化に取り組む。消費者の理解促進に向けた対外説明会等のあり方も今後検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「消費者庁提出資料についての料金制度専門会合としての考え方」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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