中国電力の2023~2025年度平均のその他経費は745億円で、現行原価590億円より155億円増である。これは審議会の決定額ではなく、同社の申請原価である。費目別では委託費が124億円増、廃棄物処理費が40億円増、原賠・廃炉等支援機構一般負担金が52億円増である一方、普及開発関係費は62億円減、研究費は12億円減である。
| 比較軸 | 申請原価・差額 | 主な説明 |
|---|---|---|
| その他経費合計 | 745億円、現行比+155億円 | 2023~2025年度平均 |
| 委託費 | 299億円、+124億円 | 原子力安全対策、販売業務の委託化、システム開発等。火力分は経年設備廃止で減少 |
| 廃棄物処理費 | 137億円、+40億円 | 火力灰処理量・処分先の増加、原子力廃棄物処理やクリアランス制度の実施 |
| 原賠・廃炉等支援機構一般負担金 | 52億円、+52億円 | 2021年度実績額を算入 |
| 普及開発関係費 | 1億円、▲62億円 | 販売促進・イメージ広告等を原価不算入 |
算定は原則として個別件名を積み上げ、一括算定が難しい業務は2019~2021年度実績等を基礎に想定している。申請原価は、分社化後の2020・2021年度実績(833億円・771億円)および2022年度想定(910億円)を下回る水準である。資料は、調達コスト低減、業務運営見直し・DX、経年火力発電所の廃止による固定費削減を合わせ、2023~2025年度平均で75億円の効率化を織り込んだとしている。
販売促進・イメージ広告、寄付金・交際費、相談役・顧問の報酬・旅費、供給優先度が低い研究などは不算入としている。不算入額は2023~2025年度平均で計66億円である。団体費は、電気事業の運営上必要とする7団体分のみ算入している。
研究費は件名の優先度を個別に精査し、申請額26億円である。原賠・廃炉等支援機構一般負担金と原子力損害賠償資金補助法一般負担金は、各制度に基づく毎年度の義務的負担として算入しており、前者は2021年度実績、後者は2022年度通知額を基礎としている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「その他経費」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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