四国電力の2023~2025年度平均のその他経費(原子力バックエンド費・固定資産除却費を除く)は606億円で、前回原価(2013~2015年度平均)より103億円増である。原価算定資料に示された見積もりであり、主な増加要因は原子力の一般負担金・廃炉関係費用56億円と諸費30億円である。追加効率化30億円を反映した後の合計である。
| 主な増減項目 | 前回比 | 資料に示された主因 |
|---|---|---|
| 原子力の一般負担金・廃炉関係費用 | +56億円 | 機構一般負担金の増、新たな廃止関連仮勘定償却費等 |
| 諸費 | +30億円 | 火力発電所の制御装置更新に伴うソフトウェア費用等 |
| 賃借料 | +17億円 | 分社化に伴う送配電会社所有の土地・建物、電源線の利用費用等 |
| 損害保険料 | ▲4億円 | 火災保険・原子力財産保険の見直し等 |
| 補償費 | ▲3億円 | 発電所の休廃止・リプレースに伴う汚染負荷量賦課金の減等 |
追加効率化は、費目・案件の選別で約20億円、調達・取引価格の低減など効率化努力の先取りで約10億円である。費目別の削減見込み合計は30.4億円で、委託費6.7億円、普及開発関係費11.5億円、諸費5.0億円などを含む。
料金審査要領に沿い、原則として個別案件を積み上げて算定する。消耗品費・補償費・委託費・諸費も大半が個別案件分(各94~99.9%)であり、個別積算が難しい分は過去実績等を用いる。貸倒損や一部振替額は他費目との連動等で算定する。
金額は原則として2023~2025年度平均と2013~2015年度平均の比較である。資料は端数切り捨てにより合計や差引が一致しない場合があると注記している。なお、原子力損害賠償資金補助法一般負担金6百万円、原賠・廃炉等支援機構一般負担金77.55億円、原子力廃止関連仮勘定償却費43.33億円を計上している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「その他経費」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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