第28回料金制度専門委員会資料の説明
資料の目的・背景
本資料は、経済産業省が開催する第28回料金制度専門委員会において、消費者委員会からの意見に基づく論点や今後の検討内容を整理したものである。特に、消費者庁および消費者委員会からの意見と料金制度専門会合における考え方を明確にすることを目的としている。
主要な検討内容・論点
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消費者庁・消費者委員会からの意見
- 村上千里専門委員の参加やオブザーバーとしての参加者の意見を含め、様々な観点から議論が行われた。
- 消費者が意見を述べる機会が設けられていることに対する評価がなされた。
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料金制度専門会合の考え方
- 消費者委員会公共料金等専門調査会の意見を踏まえ、「収入の見通し」に関する検証が必要とされている。
- 迅速な対応が求められている。
課題・リスク
- 新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）
- 一般送配電事業者は規制期間内における収入上限についての承認を求められている。この制度導入により、必要な投資とコスト効率化を兼ね備えた運営が目指される。
審議会での具体的な取り組み
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収入の見通しの検証
- 各区分費用について丁寧な検証が行われる。具体的な対象費用は以下の通りである。
- OPEX（運営費用）
- CAPEX（設備投資費用）
- 主要設備その他投資
- 事業報酬、追加事業報酬
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個別査定の方法
- 統計的手法や重回帰分析を用いた横比較を行い、各事業者の投資件名について個別に査定を実施する。これにより、必要な費用の適正性を評価する。
今後のスケジュール
- 一般送配電事業者から提出される「収入の見通し」に関する書類の検証を開始する計画である。具体的には、2022年12月7日以降の会合で、様々な視点から検証内容が取りまとめられる予定である。
| スケジュール | 内容 |
|---|
| 2022年12月7日 | 第28回料金制度専門会合が開催される |
| 2023年度以降 | 新たな託送料金制度の導入が開始される |
| 随時実施予定 | 「収入の見通し」の検証作業が進行 |
中長期的なコスト削減に向けたモニタリング方法の確保
目的
中長期的なコスト削減を目指し、各社の効率化計画や取り組み内容を確認するためのモニタリング方法を確保する必要がある。
各社の方針
以下に、各電力会社の方針や具体的な取り組み内容をまとめる。
北海道電力 NW
- 社外コンサルによる原価分析・費用構造の見える化
- 「調達検討委員会」による発注プロセスの透明性確保
東北電力 NW
その他の電力会社の方針
- 自社の効率化を推進するための取り組みが各社で実施されている。
効率化の確認態勢
現状分析
- 旧計画から新計画へのコスト増加が見られ、その理由を明確に説明する必要がある。
コスト上昇の理由
コスト上昇の要因として以下が挙げられる。
- 設備更新や修繕費の増加（約200億円/年）
- 制度対応やシステム投資の増加（約200億円/年）
- 燃料費の上昇（約200億円/年）
- 次世代投資（約900億円/年）
確認態勢への今後の取組
効率化計画の確認
- 各社の効率化計画を検証し、コスト削減の管理手法や取り組み手法を確認する。
対応方針
- 消費者庁・消費者委員会からの疑問点に対し、わかりやすい説明を準備し、説明を行う予定である。
廃炉円滑化負担金等の扱い
廃炉円滑化負担金相当金や賠償負担金は、本来託送料金とは関係ない費用であり、明示すべきである。
固定費の配分と発電側課金
固定費の配分手法の見直し
- 消費者に過大な負担をかけないよう、見直しが求められている。
発電側課金の目的
- 資源エネルギー庁の検討結果を踏まえ、制度設計に活かすよう考慮する予定である。
消費者への情報発信
消費者が託送料金の内容や負担を十分に理解できるよう、分かりやすい情報発信を強化する必要がある。
ステークホルダーの参画確保
協議の強化
- 地域コミュニティ内での合意形成を進め、各一般送配電事業者は事業計画策定時にステークホルダー協議を実施することが求められている。
今後の検討事項
- 消費者庁・消費者委員会からの意見に基づき、各社の経営効率化の取り組みや情報提供方法の検討を進めることが求められている。
