第1規制期間(2023~2027年度)の託送料金制度では、一般送配電事業者10社が申請した収入の見通しを審査し、統計的な横比較と個別査定を組み合わせた。申請額は現行原価を約6.5%上回っていたが、検証により現行原価からの上昇幅を10社平均で30%強圧縮する必要があると整理した。査定後も費用が増える主な要因は、設備更新・修繕、次世代投資、調整力確保、離島供給などである。
統計査定は、効率性の低い事業者を効率性の高い事業者の費用水準に近づけ、事業者間に擬似的な競争を働かせる考え方である。CAPEX主要設備の単価査定では、投資削減を招くおそれを考慮し、1位・2位でなく3位を参照値とする。上位事業者も含む10社全体に、5年間で2.5%(年率0.5%)の効率化係数を適用する。統計査定だけでなく、費用項目別の個別検証も実施した。
各社の調達管理、競争発注、コスト削減のモニタリング方針を確認し、具体的な取組を効率化計画に明記するよう求める方針である。競争入札比率だけでなく、入札参加者や受注企業・シェアの固定化も確認した。配電工事ではサプライヤー固定化の傾向があり、各社は工事力の低下や就業者減少を説明した。一定の効率化努力は確認したが、委員会内に継続監視の枠組みを設ける案は今後検討する。
次世代投資は送配電事業との関連性、中長期目標との整合、費用対便益などを審査し、関連性が薄い案件等は原価外とした。費用対効果の説明が不十分な案件は追加確認を求める。次世代スマートメーターは、現行品の置換費用をCAPEXと同様に査定し効率化係数の対象とする一方、次世代化による増分費用を次世代投資として扱う。導入は現行品の設置完了後、2025年度以降を目指して仕様設計中である。投資効果の確認は第1規制期間を通じて行う。
消費者委員会側は、査定根拠や全体的な効率化の説明、工事発注の競争性、次世代投資の費用対効果、消費者への情報発信などを求めた。専門会合は、今回の検証結果を分かりやすく説明し、各社の経営効率化を継続監視する枠組みと、消費者向け情報発信の対応方針を速やかに検討する考えである。期中の料金水準見直しを含む検証のあり方も、指針等に基づき検討する。制度上、規制期間中の収入見通しと実績費用の乖離額は50%を翌期に調整する。
廃炉円滑化負担金相当金など政策上の費用は、託送料金原価の説明時に各社が明示するのが適当とした。固定費配分の見直しと幅広いステークホルダー協議の充実は第二規制期間に向けた検討事項である。発電側課金は資源エネルギー庁の検討を踏まえ、賃金・価格転嫁は必要に応じて同庁へ意見を提出する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「消費者委員会公共料金等専門調査会意見についての料金制度専門会合としての考え方」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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