旧一電等の卸売が社内・グループ内の小売部門を優遇せず、新電力にも公平な電源アクセスを確保しているかを評価する考え方を整理した資料である。2024年6月の第7回フォローアップでは、10エリア中6エリア(北海道、北陸、関西、中国、四国、沖縄)を「現時点で内外無差別が担保」と評価した。東京・中部は既存長期契約のため未評価、九州は期中の追加販売を踏まえて評価を保留した。
確認項目は、交渉日程・標準メニュー、情報遮断、担当部門、契約オプション、転売や供給範囲の条件、与信・取引実績、販売方式、契約価格、小売価格への費用反映など32項目で構成される。項目ごとに、◎「現時点で担保」、○「合理的な理由のない差別を確認せず」、×「合理的な理由のない差別を確認」の3段階で評価する。特に重要な項目がすべて◎で、その他も◎または○の場合に、エリア総合評価を◎とする。
総合評価が◎のエリアでは、経過措置料金の判断基準の一つである「競争環境の持続性」を満たすと認められ、常時バックアップの休止が可能となる。また、ベースロード市場の適格相対契約控除の上限が70%に引き上げられる。後年度に内外無差別が担保されない評価となれば、常時バックアップの再開が必要となる。
過去のフォローアップを通じ、交渉日程の明示、標準メニューの公表、情報遮断の実施などに進展があった。一方、需要量上限、交渉プロセスの透明性、取引実績による優先順位などは継続課題として改善を求めている。2024年6月時点で10エリア中6エリアが◎であるが、これは現時点の評価であり、全エリアで担保された状態には至っていない。
今後も定期的なフォローアップを続け、電源種や市場制度、各社の卸販売時期・方式の変化に応じて評価方法を必要に応じて見直す方針である。旧一電等が出資していない事業者の電源を長期契約で確保する場合はコミットメントの対象外だが、契約見直しのモニタリング等を通じて電源アクセス改善を促すとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方(案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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