電力取引報の月次公表について、みなし小売電気事業者の合計値に加え、域外みなし小売電気事業者の実績を独立して示す案である。販売電力量・販売額・契約口数の各指標に、域外みなしの数値や全体に占める割合を追加する。資料は変更案を提示しており、会合での決定結果は記載していない。
電力取引報は2016年4月から毎月収集・公表され、これまでは新電力シェアを中心に競争状況を示してきた。2025年4月頃以降、みなし小売電気事業者が旧供給区域外で供給を増やしており、新電力シェアだけではエリアごとの競争状況を捉えにくくなったことが変更理由である。参考値では、2025年12月の域外みなし・関連会社の販売電力量ベース占有率は全国5.7%で、エリア別では中国10.6%、東京8.2%、九州5.8%などである。全国の推移は直近横ばい傾向とされる。
| 指標 | 追加する内容 | 集計単位 |
|---|---|---|
| 販売電力量 | 域外みなしの電圧種別実績・全体比、全圧合計のエリア別実績・全体比 | 全国、エリア別 |
| 販売額 | 域外みなしの電圧種別実績・全体比 | 全国 |
| 契約口数 | 域外みなしの電圧種別実績・全体比 | 全国 |
公表案では既存の全事業者、新電力、みなし小売事業者、自由料金メニュー、スイッチングの各集計も継続する。販売電力量では、旧供給区域における低圧の自由料金割合について、従来のみなし小売全体の集計に加えて、域内みなし小売事業者の集計を設ける。
域外みなしは、ある指定旧供給区域に自由化後に参入した、他エリアを旧供給区域とするみなし小売電気事業者であり、出資先などの関連企業は含まない。域内みなしは、その区域で自由化前から供給しているみなし小売電気事業者であり、関連企業は含まない。この定義は、参考ページの「域外みなし・関連会社」の占有率とは対象範囲が異なる。
資料末尾の公表様式案は、2026年1月分から追加集計を掲載する想定を示すが、表の数値欄は空欄であり、実績値は示されていない。集計値は報告時点の値で、後日の修正報告により訂正される場合がある。また販売電力量・販売額は検針期間を月分として扱うため、暦月の需要実績とは一致しない場合がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電力取引に係る公表資料の変更について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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新電力シェアは2025年12月時点で約22.1%、低圧のスイッチング率は51.4%に達した[DOC:f3b43584-e8a0-490e-9b80-d77889eebb36]。2022年の市場価格高騰による撤退ラッシュからの回復は数字上明らかだが、同じ時期に電源調達の前提(常時バックアップ、内外無差別卸、インバランス料金)と競争の担い手構成が静かに入れ替わっている。数字の回復と競争条件の変化を分けて読むことが、2026年度以降の調達判断の出発点になる。
電力の切替手続きそのものは、2016年の全面自由化時に構築された共通システムでほぼ標準化され、実務上の争点は限られた残余論点に絞られてきた。一方で、審議会が公表する「スイッチング率」「新電力シェア」は指標として異なる現象を測っており、2026年には競争状況の測り方そのものが変更された。本稿では、制度の現在地と指標の読み違えを避けるための論点を整理する。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。