需給調整市場検討小委員会資料説明
資料の目的
本資料は、需給調整市場に関する第50回需給調整市場検討小委員会および第66回調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会の議論を整理したものである。具体的には、2024年度上期の実績および下期の予定について述べている。
主要な検討内容・論点
1. 2024年度上期の検討状況
- 応札不足対応一覧が中心となっている。
- 再生可能エネルギー（再エネ）余剰時の運用改善や、系統混雑・特性定数の整理が行われた。
- 応札不足に関する課題は以下の3つに細分化された。
2. 2024年度上期の取引実績
- 2024年4月より全商品の取引が開始されたが、全商品で募集量に対する応札量の未達が生じている。
| 商品 | 募集量 (MW/日) | 応札量 (MW/日) | 不足率 (%) |
|---|
| 一次 | 26,000 | 5,000 | 80 |
| 二次① | 22,000 | 6,000 | 70 |
| 三次① | 38,000 | 20,000 | 30-40 |
3. 2024年度下期以降の検討課題
- 2026年度からの前日取引化等について本格的に議論を開始することが予定されている。
需給調整市場の課題一覧（2024年度下期予定）
2024年度下期においては、引き続き応札不足に関する課題を検討する予定である。具体的な課題は以下の通り。
| 商品 | No | 課題 | 詳細 |
|---|
| 一次 | 1-1 | 広域調達 | 2027年度二次①広域調達開始以降の在り方 |
| 二次① | 2-1 | 前日取引化 | 2026年度からの前日取引化に伴う課題整理 |
| 共通 | 7-1 | 応札不足 | 取引実績およびアンケートを踏まえた対応 |
| 共通 | 7-3 | 再エネ活用 | 将来の変動性再エネの調達機能の活用方法 |
今後の予定
今後のスケジュールにおいては、2024年度から2027年度以降の各年毎の課題が予定されている。例として、2026年度からの前日取引化や、2027年度以降の広域調達についての検討が進む。
| 年度 | 2024 | 2025 | 2026 | 2027以降 |
|---|
| 広域運用 | 二次①を除く全商品 | 二次①2026年度 | 二次①2027年度 | |
| 広域調達 | 二次①を除く全商品 | | | 二次①2027年度 |
課題への対応策
主要な施策
- 応札不足問題への応急対策:
- 市場の競争状態を正常化させるための調整を行う。
- 応札量の増加を目指す。
取組みの範囲
- 応札量増加に向けたインセンティブ強化や価格規律の見直しが求められている。
- 調達募集量の見直しや揚水発電の公募調達の実施も検討されている。
中部エリアにおける揚水発電機の随意契約に伴う募集量控除について
背景
2024年7月12日に、一般社団法人 電力需給調整力取引所より、中部エリアでの揚水発電機を用いた随意契約に関するお知らせが発表された。この通知は、需給調整市場における応札量不足が継続している状況に基づくものである。
重要な情報
- 日付: 2024年7月12日
- 発信元: 一般社団法人 電力需給調整力取引所
- 告知内容: 中部電力パワーグリッド株式会社より、2024年7月16日取引分（7月20日受渡分）の週間市場商品の募集量を見直す旨の申し出があった。
詳細は、中部電力パワーグリッド株式会社のホームページを参照すること。
中部電力パワーグリッド株式会社 ホームページ
需給調整市場における応札障壁と検討状況
課題点
- 起動費の取り漏れリスクが事業者の応札障壁となっていることが制度設計専門会合で確認された。
- 第98回において2つの事後精算案が示されたが、実務的な課題が多いとされている。
検討の流れ
- 第99回および第100回の制度設計専門会合では、起動費の織り込み方法に関する具体的なルールを定める方向が追求されている。
起動費の事後精算案
精算案の概要
- ΔkWの価格設定方法
- 起動費の計上回数の変更とその計上方法に関する具体的な提案がされている。
| 項目 | 案1 | 案2 |
|---|
| 余力活用契約とのインセンティブ比較 | 起動指令の有無にかかわらず収益を得る | 一定額の収益を得る |
| 起動費の取り漏れリスク | 調整が必要 | リスクは生じない |
| コストの低い電源との差し替え | ΔkWの再登録が必要 | 再登録なし |
今後の対応
- 現行のガイドラインに基づき、起動費の計上方法や精算タイミングのルールを検討していく必要がある。
週間取引における事業者の対応状況
各社の対応
- A社（発電事業者）
- 現行の相対契約により、週間取引への応札が難しい状況。
- B社（小売事業者）
- C社（小売事業者）
- 需給バランス見直しを行い、余力を発電事業者に引き渡す方向。
必要な取り組み
- 各事業者は、需給調整市場への応札拡大に向けた準備を進め、協力体制を強化する予定である。
需給調整市場における要件変更とスケジュール
1. 要件変更の概要
- 変更予定箇所は青字で示され、審議された需給調整市場検討小委員会の回数と資料番号は赤字で示されている。
2. 主要な要件変更
2.1 需給調整市場の要件変更（スライド72）
| 要件 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 時期末定 |
|---|
| 回線 | | 専用線または簡易指令システム | 26回資料3 | 同左 | | |
| 商品ブロック | | 3時間 | | 30分 | | |
| 応動時間 | | 5分以内 | | 5分以内 | | |
| 継続時間 | | 30分以上 | | 30分 | | |
| 指令間隔 | | 数秒数分（エリアごとに異なる簡易指令5分） | 26回資料3 | 同左 | | |
| 最低入札量 | | 1MW | | 1MW | 37回資料5 | |
| アグリゲーション専用線 | | | | | | |
| アグリゲーション簡易指令 | | ネガ/ポジ/ネガポジ | 19回資料3 | ネガ/ポジ/ネガポジ | | |
2.2 需給調整市場の要件変更（スライド73）
| 要件 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 時期末定 |
|---|
| 商品ブロック | 3時間 | 3時間 | | 30分 | | 37回資料2 |
| 応動時間 | 15分以内 | 15分以内 | 15分以内 | 15分以内 | | |
| 継続時間 | 商品ブロック時間3時間 | 商品ブロック時間3時間 | | 30分 | 同左 | |
| 指令間隔 | 専用線数秒数分（エリアごとに異なる簡易指令5分） | 同左 | | 同左 | | 31回資料3 |
| 最低入札量 | 専用線5MW 簡易指令1MW | 同左 | | 1MW | | |
| アグリゲーション専用線 | ネガ | ネガ/ポジ/ネガポジ | ネガ/ポジ/ネガポジ | ネガ/ポジ/ネガポジ | | 26回資料3 |
| アグリゲーション簡易指令 | ネガ/ポジ/ネガポジ | 同左 | 同左 | 同左 | | 26回資料3 |
2.3 需給調整市場の要件変更（スライド74）
| 要件 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 時期末定 |
|---|
| 商品ブロック | 3時間 | 3時間 | 30分 26回資料4 | 同左 | 同左 | |
| 応動時間 | 45分以内 | 45分以内 | 60分以内 26回資料4 | 同左 | 同左 | |
| 継続時間 | 商品ブロック時間3時間 | 商品ブロック時間3時間 | 30分 26回資料4 | 同左 | 同左 | |
| 指令間隔 | 130分 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | |
| 最低入札量 | 専用線5MW 簡易指令1MW | 1MW 37回資料5 | 1MW | 同左 | 同左 | |
| アグリゲーション専用線 | | | 同左 | 同左 | | |
| アグリゲーション簡易指令 | ネガ/ポジ/ネガポジ4 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 | 26回資料3 |
3. 需給調整市場に参入可能なリソース
以下に、需給調整市場に参入可能なリソースと応札形態を示す。
| リソース応札形態 | 商品 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 時期未定 |
|---|
| 発電リソース1MW2以上 単独で応札 | 三次② | ポジ | ポジ | 同左 | 同左 | |
| 三次① | ポジ | ポジ | 同左 | 同左 | |
| 二次② | | 3 ポジ 26回資料3 | 同左 | 同左 | |
| 二次① | | 専用線のみ ポジ | 同左 | 同左 | |
| 一次 | | 専用線またはオフライン枠 ポジ | 同左 | 同左 | |
結論
本資料は、需給調整市場における重要な課題とその対策を明確に整理しており、各ステークホルダーが今後の方針を理解する上で役立つ情報を提供している。応札不足や価格高騰への対策に関する議論が引き続き重要である。
