2050年カーボンニュートラルを前提に、電力需要の小・中・大ケースをモデルで試算した報告であり、政策決定ではない。2050年の設備容量は、原子力23〜37GW、風力27〜46GW、太陽光166〜179GW、揚水19〜24GW、蓄電池21〜24GWとなった。なお資料の見出しには太陽光166〜172GWとあるが、内訳表の建物系・土地系を合算すると160〜179GWであり、本文の記載間に不整合があるため、ここでは内訳の合計範囲を示した。
| 電源・蓄電 | 2040年 | 2050年 | 主な条件・扱い |
|---|---|---|---|
| 原子力 | 26〜32GW | 23〜37GW | 2050年は原則60年運転を下限、2030年以降のリプレースを上限とする想定 |
| 風力 | 24〜36GW | 27〜46GW | 陸上は導入実績トレンド、洋上はコスト最小化等で試算 |
| 太陽光 | 130〜154GW | 160〜179GW | 建物系・土地系の内訳を合算 |
| 揚水 | 19〜24GW | — | 設備容量ではなく、計画停止を反映した実稼働可能容量 |
| 蓄電池 | 系統用8〜9GW、需要地併設7.9GW | 系統用10〜13GW、需要地併設10.9GW | 系統用はコスト最小化で導入量を計算 |
CO₂貯留量を十分確保できる条件では、水素・アンモニア発電よりCCSが優先され、燃料価格の安い石炭火力からガス火力の順に既設設備へのCCS導入とCCS火力の新設が選択された。これは供給力大ケースを対象としたモデル上の結果であり、実施決定ではない。
電力需要は2040年に約9,000億〜1兆1,000億kWh、2050年に約9,500億〜1兆2,500億kWhの3ケースで設定した。共通の前提は、2030年に2013年比46%削減、2050年にカーボンニュートラル、CCS貯留量は2030年0.13億トン・2050年1.80億トンを上限とすることなどである。原子力容量と揚水の停止率は需要ケースに応じて変え、揚水停止率は7.7〜30.4%とした。再エネ・蓄電池等の導入量は、コスト最小化や導入実績、計画・工事状況に基づいて推計されている。
結果は前提条件を置いたモデル試算であり、実際の導入量や電源構成の確定値ではない。需要ケース間では、基本的に需要が大きいほど再エネ導入量が増えるとされる。資料には太陽光の総量について「166〜172GW」とする記載と、内訳表の値(2050年は建物系80〜93GW、土地系80〜86GW)が併記されており、合算値と一致しない。また、揚水の2050年値は主要結果の説明にある一方、一覧表では2040年欄のみが記載されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「将来の電力需給シナリオに関する技術検討:供給力編」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/shorai_jukyu/)をもとに当社作成
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