2021年1〜3月期は、JEPX取引量が電力需要に占める割合が3月に38.5%(四半期合計36.2%)となり、取引所利用が拡大した。一方、冬期の需給逼迫を含む1月の価格高騰により、スポット平均価格は前年同期の6.8円/kWhから26.2円/kWhへ上昇し、1月15日に過去最高の251円/kWhを記録した。1月1〜25日には50円以上の価格スパイクが751コマ発生した。
| 市場指標 | 2021年1〜3月期 | 前年同期比・補足 |
|---|---|---|
| スポット約定量 | 809億kWh | 1.1倍 |
| 時間前約定量 | 8.2億kWh | 1.1倍 |
| 先渡約定量 | 14,678MWh | 1.2倍 |
| スポット平均価格 | 26.2円/kWh | 前年6.8円/kWh、最高251円/kWh |
| 時間前平均価格 | 28.9円/kWh | 前年7.0円/kWh、最高249.1円/kWh |
スポットの売り入札量は950億kWh、買い入札量は過去最大の1,000億kWhであった。売り入札の約59%、買い約定の約58%を旧一般電気事業者が占めた。東西市場分断率は65.6%で前年同期の74.8%から低下し、東京・中部間の平均価格差は約3.24円/kWhであった。先渡市場は買い入札が売りを上回ったものの、商品・価格の不一致で約定に至らない期間があり、関西商品では一部約定、東京商品は期間中に限定的な約定にとどまった。
特定日3日(1月15日、2月18日、3月30日)の調査では、各社は算定した入札可能量と同量を入札し、余剰電力を全量供出したと確認された。ただし、1月15日などは複数社で入札可能量がなく、寒波や地震後の発電所停止等が影響した可能性が示されている。特定日平均の入札可能量は前年同期の4.2億kWh(供給力の15%)から2.2億kWh(8%)へ減少し、制約内訳では揚水運用が最大、燃料制約は前年同期比で増加した。
時間前市場では、旧一電の売り約定量が5.2億kWh、新電力等が3.0億kWhで、旧一電の構成比は前年同期の68%から63%に低下した。売り札件数の調査では、1月15日は入札可能量不足により多くの事業者が0札であった。3札入札に向けたシステム改修を検討する事業者が3社あり、GC1時間前以降も札を残す事業者は前四半期の4社から6社に増えた。GB売り入札量・約定量はそれぞれ314億kWh・313億kWhで、前四半期比はいずれも0.9倍であった。卸電気事業者の電源切出しは累計約61.9万kW(対象設備の約5%)で、追加切出しは各社未定である。
公営電気事業では25事業体のうち10事業体が競争入札等へ移行し、資料時点で17件の競争入札・公募型プロポーザル事例が示された。鳥取県では既存随意契約を違約金なしで解消し、新たな売電先が決定した。旧一電からの相対供給は3月時点で総需要の5.88%(41.02億kWh)、うちグループ外向けは3.70%(25.8億kWh)であり、前年同期比1.5倍であった。
新電力の販売電力量は444億kWhで前年同期比1.25倍、総需要に占めるシェアは2021年3月に19.5%となった(特高・高圧19.0%、低圧20.2%)。規制料金からのスイッチング率は全国42.0%で、電力自由化の認知度は調査対象者の91%であった。一方、低圧市場で旧一電以外に5%超のシェアを持つ事業者がいるのは東京・関西のみで、5%程度以上の有力で独立した競争者が2者以上存在するエリアはない。したがって、資料が示す解除基準のうち消費者認知・スイッチングは進展しているが、競争圧力の条件は満たされていない。
ガスでは、旧一般ガス事業者1G/2Gの相対卸供給量は3月末に都市ガス小売需要の約9%で、新規参入者向けは約0.7%であった。スタートアップ卸は2021年5月末までに88件の問い合わせがあり、11件が契約締結済み(うち広島ガス1件は予定)、22件が交渉中、55件が交渉終了である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「自主的取組・競争状態のモニタリング報告」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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