国等の電気供給契約は、2026年3月13日の基本方針改定により、従来の裾切り方式に加えて総合評価落札方式を導入することとなった。価格、温室効果ガス排出係数、環境負荷低減の取組を総合評価し、地域共生型・追加性のある再エネを調達する小売電気事業者を加点する。地域共生が図られていない施設や、関係法令に違反する事業者に由来する電気の調達を避ける規定も盛り込まれた。
| 契約方式 | 評価・落札の考え方 |
|---|---|
| 従来の裾切り方式 | CO₂排出係数、未利用エネルギー、再エネ導入状況などで基準点(例:70点)以上の事業者を資格対象とし、その中から最安値を選ぶ |
| 新たな総合評価落札方式 | 価格と環境面を総合評価。再エネ割合、追加性のある再エネ、指定地域での持続的な再エネ創出・利用の取組などを評価する |
入札参加者には、供給する電気・環境価値の由来となる発電施設等の情報提出と、関係法令違反事業者に由来する電気・環境価値を供給しない旨の誓約を求める。施設情報を特定できない場合は入札不可であり、指定地域外の電気等も入札可能だが、指定地域内で発電・発行されたものは加点対象となる。市場等で証書を調達する場合、トラッキング情報の提出が事後となることがある。
契約後に違反が明らかになれば、小売電気事業者は当該由来の供給を停止し、違反のない別の発電事業者由来の電気等に切り替える。是正要求後も相当期間内に対応しない場合、契約の全部または一部を解除できる。対象法令は、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインに示す主な関係法令リストによる。
指定地域は調達者が仕様書等で定める。評価基準も調達者が施策目的に応じて設定し、解説資料では、指定地域内で発電した再エネ、地域脱炭素化促進事業等で誘致・認定された事業の電気、卒FIT電気の買取、再エネ連携協定先の電気などを例示する。
入札説明書には発電施設情報等の提出を競争参加資格として定め、契約書には違反時の供給停止・代替供給と、是正されない場合の解除条項を置く。環境省は総合評価落札方式の契約書類ひな型をウェブサイトで公開している。
環境配慮契約法は2007年制定で、国・独立行政法人等に基本方針に沿った契約推進と実績取りまとめを求め、地方公共団体には努力義務を置く。改定は、地域との共生が図られた再エネを促し、不適切な事業に厳格に対応するメガソーラー対策パッケージの一環である。同パッケージには自然環境・安全・景観の規制強化、自治体との連携、地域共生型導入への支援重点化などが含まれる。なお、2027年度以降の地上設置型事業用太陽光へのFIT/FIP支援は、廃止を含めて検討する段階であり、決定事項ではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「環境配慮契約法(グリーン契約法)基本方針改定について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/regional_symbiosis/index.html)をもとに当社作成
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