地球温暖化対策推進法に基づき、都道府県・市町村は地域関係者と合意形成を図り、保護すべき区域等を除いた範囲に再エネの「促進区域」を設定できる。区域内で自治体の認定を受けた事業は、環境アセスメントの配慮書省略や森林法等のワンストップ手続の対象となる。2025年4月から都道府県と市町村の共同設定も可能となった。2025年12月末時点で70市町村が設定済みで、うち風力発電を対象とするものは7市町村である。
環境省は2021年度から、環境配慮情報の収集、自然環境等の調査、マップ作成など、促進区域設定に向けた自治体のゾーニングを支援している。2025年度補正予算の支援では補助率は4分の3、上限2,500万円である。陸上風力については資源エネルギー庁と連携した伴走支援や税制措置も掲げている。
ゾーニングに加え、住民等への説明と意見交換を通じた理解醸成を進める。地域の自然・社会状況、再エネ導入ポテンシャルやメリットを共有し、地域が望む導入条件や地域裨益策について意見を聴取する。得られた意見は、促進区域、環境保全、地域の経済・社会の持続的発展に関する取組などとして地方公共団体実行計画に反映することを想定する。マップ作成は理解醸成支援の必須要件ではない。
| 事業枠 | 予算・期間 | 主な支援 |
|---|---|---|
| 2025年度補正 | 700百万円、2025年度 | 公共施設等の太陽光導入計画、ゾーニング、地域共生型再エネ事業の理解醸成。ゾーニングは自治体向け間接補助3/4(上限25百万円)、理解醸成は委託事業。 |
| 2026年度予算 | 630百万円、2026~2030年度 | 公共施設等の導入計画、主体ごとの脱炭素施策、風力の促進区域設定に向けたゾーニング、中核人材の活用・育成・連携等。 |
2025年度補正では、太陽光導入計画策定への補助は原則2分の1(上限10百万円、対象施設により15百万円)で、地方公共団体との共同実施が条件である。2026年度予算案の事業は、自治体主導の施策実行と地域共生・地域裨益型再エネ導入、人材育成等を全国的・集中的に支援する構成である。
住民の意見を踏まえた導入条件を地域があらかじめ示し、地域内の資金循環や地域課題の解決につながる事業を目指す。資料は、促進区域の設定・事業創出に向けた支援内容を示すものであり、個別地域での合意や事業実施が確定したものではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「自治体におけるゾーニング等の取組について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/regional_symbiosis/index.html)をもとに当社作成
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