ペロブスカイト太陽電池は、軽量・柔軟性を生かして従来型太陽電池の設置が難しい建物壁面や耐荷重性の低い屋根などへ導入できる次世代技術として位置づけられている。国は「次世代型太陽電池戦略」に基づき、量産技術、生産体制、需要創出を一体で進め、2040年に約20GWの導入を目指す。原材料のヨウ素は日本が世界シェア約30%を占め、国内供給網の強化はエネルギー安定供給にも資するとされる。
国は2025年度に導入補助を開始し、横展開性のあるモデル事業5件を採択した。2026年度予算案は導入計画策定支援を含め総額70億円である。支援対象は、事前調査・構造物単位の導入計画策定と、従来型太陽電池では設置が難しい屋根・窓・インフラ空間へのフィルム型・ガラス型設備導入である。計画策定は定額、設備導入は補助率2/3または3/4で、横展開性、導入規模、価格上限、運用データ提出などの要件がある。
自治体では、東京都が2035年約1GW、2040年約2GWの目標を設定し、民間事業者への設置費用10/10補助を実施予定である。大阪府、福島県、福岡県・福岡市、愛知県などでも実証や導入支援が進む。資料では、2025年5月時点で20自治体が関連予算措置等に取り組み、うち5自治体がGW級目標や大規模実証を行うとしている。国は今後、導入規模が期待できる他の大都市圏でも目標設定と実現に向けた取組を進める方針である。
NEDOは2026年3月18日、フレキシブル太陽電池のうち建物設置型を対象とする設計・施工ガイドライン初版を公表した。施工事例を踏まえて内容を精緻化し、建物設置型以外にも対象を広げて随時更新する予定である。
固定資産税の特例は、地域と共生した国産再エネの普及を目的に拡充・延長する内容である。太陽光ではシリコン系を対象外とし、ペロブスカイトを追加するが、対象はGI基金採択事業者の生産品に限る。当該設備の課税標準は1/2(自治体が設定できる範囲は1/3~2/3)である。適用期間は現行2年間から3年間に延長され、令和11年3月31日までとなる。風力では洋上風力を拡充し、陸上風力は地域共生案件に対象を限定する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ペロブスカイト太陽電池の導入促進について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/regional_symbiosis/index.html)をもとに当社作成
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