需要地近接性評価割引制度の割引対象地域等は、2021年4月に予定されていた更新を見送る案である。資料は、2023年4月導入予定の発電側基本料金の割引地域設定等で見直し、その方針を託送供給等約款に反映することを提案している。これは事務局の提案であり、資料上で決定済みとは示されていない。
2016年4月の約款改定から5年となる2021年4月に更新する予定だったが、制度は発電側基本料金の導入時に廃止することとされている。このため予定どおり更新しても、適用は2023年3月までの約2年間となる。
2015年の査定方針は、電源設置者の予見可能性を保つため頻繁な見直しを避け、約款に一定の見直し期間をあらかじめ定めることが望ましいとした。「5年」は例示であり、過去の議論では火力発電所の計画から運転開始までの標準期間を参考に5~7年程度が選択肢とされた。2023年4月まで更新を見送れば、前回改定から7年となる。また、2021年に更新すると関係事業者に対応コストが生じることも、見送り案の理由である。
現行制度は、潮流改善に資する地域の電源を用いて接続供給を受ける場合、潮流改善効果に応じて託送料金を割り引く仕組みである。割引対象地域は市区町村単位で設定され、需要が発電量を上回ること、需要密度が供給区域全体を上回ることなどを基準とする。制度は物理的な電気の流れに着目する一方、卸電力市場への販売や一般送配電事業者のエリアを越える取引等には適用されない課題があり、発電側基本料金の割引制度へ引き継ぐ整理となっている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需要地近接性評価割引の対象地域等の更新時期について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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