日本の電力自由化は1995年に始まり、JEPXは2003年に設立、2005年に取引を開始した。資料は、発電・小売の競争と安定供給を支える卸電力市場の一つとして、スポット市場(前日)と時間前市場(直前)の仕組みを紹介している。
| 市場 | 取引の概要 |
|---|---|
| スポット市場 | 翌日分を30分単位の48商品で取引するブラインドオークション。最小単位は1MW(30分商品で500kWh)である。 |
| 時間前市場 | 30分単位の商品をザラバ方式で取引する。24時間開場し、受渡しの1時間前まで取引できる。最小単位は0.1MWである。 |
スポット市場では、売買入札カーブの交点から約定価格・量を決める。連系線の空き容量を超えて送電できない場合は市場が分断され、エリアごとに価格が異なることがある。時間前市場は、スポットで取引できなかった電気の売買、需給逼迫や事故時の追加調達、コストを踏まえた差替に使われる。
スポット市場の年間約定量は、2005年度の約9.38億kWhから2016年度の約229.62億kWhへ増加した。2017年度は10月までで約260.12億kWhであるため、通年値とは区別が必要である。
資料時点で、取引所への電力拠出を増やす施策として、次の実施・予定が示されている。
| 施策 | 内容・時期 |
|---|---|
| FIT電気の送配電買取 | 2017年4月から買取義務者を小売事業者から送配電事業者へ変更し、送配電事業者が買い取った電気を取引所に拠出する。 |
| グロスビディング | 2017年4月頃から、旧一般電気事業者の社内取引の一部を取引所に拠出する。2017年度末に各社需要の約10%とする見込みである。 |
| 連系線利用ルールの見直し | 2018年10月頃から、先着優先方式を間接オークション方式へ変更する予定である。資料は、連系線をまたぐ取引所外の電気が市場に投入され、全国需要の10%強に相当すると見込む。 |
| ベースロード電源市場 | 旧一般電気事業者に、水力・石炭火力・原子力の一部を取引所経由で新規参入者へ売ることを義務付ける。 |
資料時点の卸電力市場の取引比率は約7%であり、欧州の30~60%超や、取引所取引が市場シェア100%となる強制プールの例を挙げ、比率をどこまで高めるかを論点としている。具体的な目標値は示されていない。
電気そのものと環境価値などの付帯価値を分けて取引する考え方が示され、非化石電源価値の一部は2017年度分から取引で実現する一方、比較的CO₂排出量の少ないLNG火力の価値は未実現とされる。さらに、容量メカニズム、リアルタイム市場、調整力公募の市場化が施策として挙げられている。競争環境の整備課題は、発電のメリットオーダー、小売の調達価格の公平性、送電における調整力・予備力の透明化であり、発電と小売の会計分離および卸価格の透明化が課題として提示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「日本卸電力取引所のご紹介」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_studygroup.html)をもとに当社作成
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JEPX(日本卸電力取引所)は、電気を売りたい事業者と買いたい事業者が集まって取引する日本で唯一の卸電力取引所です。2003年に設立され2005年に取引を開始し、電力自由化の下で発電事業者と小売電気事業者が公平に電気を売買できる場を提供しています[DOC:583b350c-f52d-4d57-8025-9c594f6b1bd0]。
地域間連系線は北海道から九州までの各エリアの電力系統を結ぶ送電設備で、市場分断は連系線の容量が足りず卸電力市場の価格がエリアごとに分かれる状態を指します。日本卸電力取引所(JEPX)のスポット市場は全国を一つの市場として値決めしますが[DOC:583b350c-f52d-4d57-8025-9c594f6b1bd0]、送れる電気の量には物理的な上限があるため、価格差が生じます。
ベースロード市場は、石炭火力・大型水力・原子力といった、安く長時間動かし続ける電源(ベースロード電源)の電気を、小売電気事業者が年間を通じて買える形で取引する卸電力市場です。これらの電源を大手電力が主に保有していることが新規参入者の競争上の障壁になっているため、その解消を目的に2019年に創設されました[DOC:1d8b1bda-c259-49dd-83a3-24f6b634e457][DOC:53b91b8c-2de7-44c4-a799-f94ace3337f8]。
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