大手電力7社の特定小売供給約款料金の変更認可申請について、料金制度専門会合が査定方針案を検討する段階である。認可や料金改定の最終決定は示されていない。申請は2022年11月の5社に続き、2023年1月に北海道・東京の2社から行われ、経済産業大臣から委員会へ意見聴取された。
規制料金は、低圧需要家の利益保護を目的とする特定小売供給約款に基づく料金であり、約款の制定・変更には経済産業大臣の認可が必要である。法律上の認可要件は、①能率的経営の下での適正原価と適正利潤、②供給種別に応じた明確な料金設定、③責任や費用負担方法の適正・明確さ、④特定の者への不当な差別的取扱いがないことである。
審査は、申請料金が算定規則に沿って算定されていることを前提に、審査要領に照らして行う。申請原価の適正性を確認し、他社の認可・届出原価との相対比較を通じて経営効率化努力を審査するほか、料金の明確性と差別的取扱いの有無を確認する。審査で指摘した事項を申請事業者が適正に補正した場合、認可要件に適合すると認められる扱いである。原価算定期間は原則3年だが、原価見通しが極めて困難な場合は1年も認められる。
費用精査では、人件費・燃料費・購入電力料・設備投資等の支出、控除収益、事業報酬などを扱い、費用配賦と料金設定を確認する。申請事業者から内容を聴取し、公聴会や「国民の声」、関係省庁等の意見も検討に反映する。
専門会合の委員3名ずつによる4チームで審査し、新たに対象となった北海道・東京にも同じ体制を適用する。担当は、経営効率化・人件費等、購入販売電力・設備投資等、需要・燃料費・配賦等、原子力バックエンド費用・その他経費に分担される。
会合でまとめた査定方針案は委員会に報告され、委員会での審議を経て経済産業大臣へ意見回答される。認可後も、電気事業監査、規制部門の利益率に関する事後評価、部門別収支の確認を行う枠組みが示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「特定小売供給約款の変更認可申請に係る対応について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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