発電側課金に関する資料の説明
概要
本資料は、2024年4月から導入される発電側課金についてのアンケート結果及びその実施経緯をまとめたものである。発電側課金は、発電事業者から小売電気事業者へと転嫁され、最終的には消費者に影響を及ぼすことが想定される。このため、相対契約の見直しが必要であり、アンケートを通じてその実施状況が確認された。
資料の目的
本資料の目的は以下の通りである。
- 発電側課金の転嫁状況を把握するためのアンケート・ヒアリングを実施し、結果を報告すること
- 転嫁ガイドラインに基づく適切な契約交渉等がなされているかを確認すること
アンケート実施概要
実施期間
対象
- 太陽光、風力発電事業者、大規模・小規模な小売・発電事業者及び自家発電事業者など、合計 164社
回収状況
| 小売電気事業者 | 発電事業者 | 合計 |
|---|
| 回答数 | 80社 | 70社 | 115社 |
| 回収率 | 71% | - | - |
主なアンケート結果
認知度
- 発電側課金を知っていた事業者: 98%（113件）
- 転嫁ガイドラインを知っていた事業者: 87%（100件）
相対契約の見直し状況
トラブル発生割合
課題・要望
課題
- 制度理解の向上: 発電側課金制度についての理解が不十分である事業者が多く見受けられる。
- 手続きの改善: 一般送配電事業者に対する手続きの効率化が求められている。
要望の具体例
- 代理回収の運用を電子化してほしい。
- 各種手続きや契約書のひな形を示してほしい。
今後の予定
- アンケート・ヒアリングを年1回実施し、制度の改善を継続して行う。
- 制度理解向上に向けた対策を強化する。
要望と一般送配電事業者からの回答
スライド25の要望と回答
| 要望の概要 | 一般送配電事業者からの回答 |
|---|
| 新規発電BGの代表者による代理回収において、一送への支払方法に関して口座振替サービスを行ってほしい | 2025年9月8日の第68回料金制度専門会合にて、まずは効果が大きい需要側の託送料金について早期に導入を進めている。発電側課金の導入については、需要側の託送料金導入以降、各一送側のシステム制約や費用対効果を考慮し、今後検討していく。一部については導入が決定。 |
| 新規代理回収の可否について、毎月の発電BGの代表者への意思確認を省略してほしい | 代理回収可否については、発電契約者からの毎月の回答に基づき地点ごとに判断している。代理回収不可の場合、直接請求に切り替える運用であり、この確認プロセスは正当性を担保し誤請求を防止する観点から省略すべきではない。 |
| 新規発電側課金の請求データの連携タイミングを早めてほしい | 発電側課金算定には発電量確定が必要で、現行の公開タイミングは各社のシステム仕様に依存している。タイミングを早めるためには大規模なシステム改修が必要となるため、慎重な検討が求められる。 |
スライド26の要望と回答
| 要望の概要 | 一般送配電事業者からの回答 |
|---|
| 新規系統連系受電契約のひな形や代理回収業務に係る契約書文言例を示してほしい | 監視等委で相談の上、監視等委から公開されている発電側課金の発電者向け説明資料に具体的な記載例を追記する方向で検討する。 |
| 自治体発電者発電契約者向けに自己託送の運用委託を受けているが、事務負担が大きいので銀行口座振り込みを受け付けてほしい | 自己託送の場合も代理回収スキームを活用し、銀行振込を受け付ける方向で検討を進める。 |
その他、発電側課金に関して個別に対応が必要な要望については、各一般送配電事業者に伝達されている。
結論
本資料は、発電側課金に関する重要な視点を提供し、今後の改善点や事業者の要望を明らかにするものである。引き続き、制度理解の向上と手続きの改善が求められる。
