レベニューキャップ制度の第1規制期間について、各一般送配電事業者の事業計画の進捗と料金下げ等の必要性を毎年度確認するため、事務局が報告・整理方法を提案する資料である。今回の様式案は未確定であり、2023年度の実績を踏まえて変更する可能性がある。会合では案への意見を求めている。
実績の集計時期に合わせ、定性的な目標や前提計画は年度終了後の7~8月頃に先行確認し、停電量などの定量目標、費用・投資計画は託送収支計算書の公表(原則7月末まで)後、8月以降に確認する案である。効率化計画は、専門会合傘下のWGで検証後に報告する想定である。
評価では、計画の進捗、必要な投資の実行状況、費用の計画・実績差、収入の見通し、事後調整の予見性、第2規制期間に向けた制度課題を扱う。計画の遅れや未達は、要因を分析し、必要に応じて今後の取組強化策を確認する。事業者の自律性を前提に、外部環境の影響や合理的理由も考慮する。
| 対象 | 主な確認方法 |
|---|---|
| 拡充・更新投資 | 竣工ベースの投資額・主要設備の投資量を計画と実績で比較し、期ずれ、未達、金額差の要因を確認する。必要に応じて10社を横比較し、特に差の大きい工事件名は詳細説明を求める。 |
| その他・次世代投資 | その他投資は項目別に金額差と主な案件の理由を確認する。次世代投資は分類項目ごとの進捗と、遅れがある場合の強化策を確認する。 |
| 目標計画 | 定量目標は10社の実績を横比較し、必要に応じて単年度・5年間の進捗や取組、強化策を確認する。定性目標も取組実績、成果・課題、今後の対応を横比較する。 |
| 費用・収入・前提計画 | 費用区分ごとに承認額と実績を比較し、10社全体の傾向や乖離要因を整理する。需要・再エネ連系量など、収入や拡充投資に影響する前提も計画と実績を確認する。 |
定量目標のインセンティブ評価は、事業者間の件数・要因分類などの違いから横比較だけでは精緻な比較が難しいため、事業者ごとの経年比較と組み合わせる。停電対応は過去実績から5%以上の減少と10社中上位3位以内の双方を満たす場合にボーナス、過去実績から5%以上の増加かつ下位7社の場合にペナルティとする案である。再エネ接続、需要家接続、誤算定・誤通知は、回答期限超過等の割合が過去実績を上回り、かつ横比較で下位7社の場合にペナルティを付与する仕組みで、ボーナスは設けない。合理的理由や重大事案等は評価時に考慮する。
第1規制期間の収入上限への反映幅は、データ採録や目標設定に課題があることを踏まえ小幅とする案である。停電対応はボーナス0.025%、ペナルティ0.05%、その他の対象定量項目のペナルティは各0.05%とする。外生的要因の影響が強い場合はペナルティを減免することもあり得る。
災害時連携は、能登半島地震での北陸電力送配電の対応と他社支援を確認し、災害時連携計画に基づく訓練の活用や今後の課題を検討する案である。災害復旧費用も費用計画の評価で確認する。デジタル化では、取組の進捗、事業者間連携、業務効率化への寄与を確認する。
レピュテーショナルインセンティブ対象の定性目標は、毎年度進捗を確認し、進捗が不芳なら改善策を求める。規制期間終了後に達成状況を評価・公表し、社会的便益が見込まれ定量評価が可能な目標は、第2規制期間で収入上限に反映する仕組みへの移行も検討する。会合での議論後、各社に2023年度実績の速やかな報告を求め、事務局がヒアリング等を経て整理し、専門会合に報告する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「レベニューキャップ制度における期中評価の進め方について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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