この回のダイジェスト
グロス・ビディングや託送収支評価の進捗を示し、制度案と継続検討課題を整理した回である。
この回で示されたこと
- グロス・ビディングは2017年12月に旧一般電気事業者の売り約定量の約85％を占めた。売り入札のうち平均約960MWh／コマが買い戻されなかった一方、高値買戻し等の継続モニタリングと詳細データの収集・分析が提案された。資料2
- 2017年10～12月期のJEPX約定量は前年同期比2.7倍、需要に占める割合は期平均8.2％であった。新電力シェアは2017年12月時点で総需要の約12.7％となり、資料は市場監視を継続する方針を示した。資料3
- 2018年1月下旬から東京エリアへ計7日間の広域融通が行われた。資料は、揚水の長時間運転、太陽光予測外れへの対応、調整力の調達・運用を関係機関と検討する課題として示した。資料4
- 旧一電の調整力kWh単価について、火力・水力・揚水の設定例と、マージンの許容幅、算定基礎、電源Ⅱの提供インセンティブが論点として整理された。単価規律は未決定であり、事務局が詳細を検討する段階である。資料5
- 平成28年度託送収支の事後評価とりまとめ案では、値下げ命令の基準に達した事業者はなく、10社中7社が当期欠損となった。仕様共通化、競争発注の実質確認、設備投資・サービス評価、託送料金制度のあり方は今後の検討事項とされた。資料6資料7
- 法的分離に伴う行為規制の骨子案は、情報管理・監視体制、社名・商標・広告、業務委託等の規律案を提示した。兼職の規律は今回の議論を踏まえて記載するとされ、骨子案全体も最終決定ではない。資料8資料9
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第27回 制度設計専門会合 事務局提出資料：～電気の需要者がスイッチングを行う際の「取戻し営業」について～
- 高圧契約では申込から供給開始まで通常1〜2か月かかり、その間に現事業者が特別料金や違約金予告で切替えを阻む「取戻し営業」があるとの指摘が示された。 - 廃止取次情報は本人確認目的で現事業者に早期通知されるが、取戻し営業への利用を現行の目的外利用禁止の対象外とする解釈が示され、情報利用や通知時期が検討課題である。 - 切替え期間中の営業禁止、違約金予告や需要者の求めによる対抗提案、安値提示の禁止、規制対象事業者の範囲などが論点として提示された。 - いずれも決定ではなく、資料はルール整備の必要性を含めた検討段階であり、具体的な変更時期は示していない。
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グロス・ビディングの今後の進め方について
- 旧一般電気事業者9社のグロス・ビディングは拡大し、2017年12月には同社の売り約定量の約85％を占めた。これは実績である。 - 2017年8～12月は平均約960MWh／コマが買い戻されず、新電力の調達機会拡大に貢献した可能性が高い一方、価格変動抑制への寄与は未確定である。 - 高値買戻しは供給力不足時に予定された運用だが、不必要な買戻しを防ぐため、事務局は継続的なモニタリングを提案している。 - 今後は入札・約定・買戻しデータを継続分析し、効果的な入札方法と改善策を検証する提案である。
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自主的取組・競争状態のモニタリング報告（平成２９年１０月～１２月期）
- 2017年10～12月期はJEPX取引が拡大し、需要に占める約定量の割合は期平均8.2％、スポット約定量は前年同期比2.9倍となった。 - スポット平均価格は9.34円/kWhで前期比低下した一方、時間前市場は9.80円/kWhへ上昇し、東西・北海道本州間の市場分断は高水準であった。 - 新電力シェアは12月時点で総需要の約12.7％、部分供給件数は17,465件へ減少し、スイッチングは新電力への切替と事業者内切替を合わせ約888万件であった。 - 電源切出しには協議中の案件が残り、公営電気事業の当期新規競争入札はなかった。資料は市場モニタリングの継続を示している。
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1月下旬に行われた東京電力PGへの広域融通について
- 2018年1月下旬から2月に東京エリアへ計7日間の広域融通が行われ、1月下旬は揚水の貯水量低下による後続時間帯の予備率低下懸念が要請理由であった。 - 1月23～26日の不足インバランスの大部分は太陽光予測外れで、1月23日はH3需要の12.7％に達し、電源トラブルや寒波による高需要も重なった。 - 融通により必要予備率は確保された一方、一部連系線の空き容量や事故時の対応力が低下した可能性が示された。 - 揚水の運用・調達、太陽光予測の改善、再エネ予測変動分の役割分担は、決定ではなく今後の検討課題である。
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旧一般電気事業者（発電・小売部門）による調整力のkWh単価設定について
- 旧一電以外の調整力の応募・落札は引き続き少なく、kWh単価には地域差が続いている。各エリアの調整力の大部分を旧一電が担う状況を背景に、単価設定の規律が検討課題となっている。 - 火力は燃料費等の変動費を基礎とする設定が中心であるが、マージンや燃料制約による他時間帯への影響を反映する例もある。水力・揚水も、火力単価の参照、マージン、諸経費、ゼロ円など設定が分かれている。 - マージンの許容範囲、上げ下げで異なる単価の合理性、水の機会費用や揚水費用の扱い、電源Ⅱの提供インセンティブが主な論点である。 - 単価規律は未決定であり、事務局が需給調整市場創設後も当初は競争が限定的との見通しを踏まえて詳細を検討する。
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第28回制度設計専門会合 事務局提出資料：平成28年度托送収支の事後評価とりまとめ案について
- 平成28年度の託送収支では、値下げ命令の発動基準に達した事業者はいなかったが、10社中7社が当期欠損となった。 - 需要減で9社の実績収入が想定を下回り、費用は6社で想定超過、主因は人件費・委託費等であった。 - とりまとめ案は、仕様標準化、調達競争と情報公開の強化、効率化努力の定量的な公表を求め、設備投資・高経年化対策の計画的実施を促している。 - 次年度以降、各社の取組を追跡し、効率化目標、サービス評価、託送料金制度のインセンティブ等を検討する方針である。
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平成28年度託送収支の事後評価とりまとめ(案)
- 平成28年度託送収支では値下げ命令基準に該当する社はなかったが、実績費用は6社で想定原価を上回り、主因は人件費・委託費等の増加であった。 - 設備関連費は8社で想定原価を下回った一方、九州など一部では修繕等の繰延べが費用減少に影響しており、継続確認が必要である。 - 効率化の代表例122件を確認し、仕様の標準化、調達情報の比較可能な公表、競争発注の実効性向上が今後の課題とされた。 - 全社が中長期の設備投資・高経年化対策計画を作成しており、次年度以降は計画の実施、安定供給、効率化目標や料金制度の検討を進める方針である。
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法的分離（兼業規制）に伴う行為規制の検討（兼職等④）について
- 法的分離後の中立性確保に向け、送配電の非公開情報を発電・小売の意思決定に使う兼職と、発電・小売側の重要な意思決定者が送配電の個別業務に関与する兼職を禁止する案である。 - 取締役等の例外は、情報アクセスや業務関与、事業意思決定を確実に遮断する体制がある場合に限る案であり、省令で類型化する考え方である。 - 兼職者がいる事業者には、兼職の必要性や防止策を監視等委員会へ説明し、公表することを求める案である。具体的な監視方法などは検討課題として残る。 - 資料の規制・例外・監視策は検討案であり、最終決定とは記されていない。
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法的分離（兼業規制）に伴う行為規制 とりまとめ骨子（案）
- 平成30年3月時点の骨子案は、一般送配電事業者に情報管理体制、独立監視部門、取引記録保存、法令遵守計画を求める。 - 社名・商標の同一視や、送配電事業者の信用力・ブランド力を利用したグループの営業活動を規制する案である。 - グループ間の業務委託・受託は原則禁止とし、競争阻害のおそれがない業務、極めて低頻度の災害対応などを例外とする。 - グループ内取引の条件基準と「特殊の関係のある者」の範囲を整理する一方、兼職規律は未整理である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度設計専門会合
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