JERAは、東京エリアで東電EPとのPPAを一部改定し、スポット市場の応札主体を東電EPからJERAへ移す案を協議中である。実施には東京エリアでのグロス・ビディング(GB)休止が条件であり、制度的な条件が整い次第、早期に小売通告期限を試行導入する方針である。いずれも資料時点で確定済みではない。
| 項目 | 改定前 | 改定後の案 |
|---|---|---|
| スポット・時間前市場への応札 | 東電EP | JERA |
| 小売通告期限 | ゲートクローズ直前まで変更可能 | スポット市場応札前に設定 |
| 東京エリアのGB | 実施 | 休止を条件として要請 |
日本の需給変動への主な対応手段はLNGのスポット調達・転売であり、燃料調達のリードタイムは実需給の2〜3か月前までである。JERAの整理では、リードタイム前は供給責任を負う小売事業者・TSOが必要な供給力を確保し、リードタイム後は追加調達が実質困難なため、事前契約分を除き、既に確保した燃料・在庫の範囲で市場価格相当の供給力を公平に提供する。
昨冬の需給ひっ迫を踏まえ、JERAは旧一電小売とのPPAに、需要とエリア需要の乖離を踏まえた燃料調達の難しさ、燃料調達リードタイムを考慮しない通告変更期限、燃料・在庫情勢の知見がない小売によるJEPXへの限界費用での玉出しを課題として挙げる。将来像として、小売による事前の供給力確保、TSOによる需要変動対応力の一定量確保と費用負担の制度検討、通告変更期限の設定、旧一電小売・新電力間の費用負担の適正化を提案している。
PPA改定後は、JERAが余剰電力をスポット市場へ全量供出し、時間前市場にも適切に供出する一方、小売事業者は通告期限後の需給変動に応じて市場から必要量を適正価格で売買する構想である。JERAは、この取引への移行により、GBが本来期待された市場流動性の確保、価格変動の抑制、取引透明性の向上が可能になると考える。また、応札主体を発電側のJERAへ移すことで、発電・小売の役割明確化と卸売条件の内外無差別性向上を見込む。
JERAは、PPA改定と並行してJEPXの流動性を高める必要がある一方、現行制度とのミスマッチは残るとする。課題は、小売・TSO間の供給責任の再定義、TSOが追加供給力を確保する制度的裏付け、市場流動性のさらなる拡大である。GB休止を求める理由として、東電EPがGBを続ける場合、約定を確実にするための売買価格設定が必要となり、透明性向上という趣旨から外れるとの認識を示す。JERA自身によるGBはシステム対応等の理由で不可としている。限界費用玉出しの見直しにも制度変更に合わせて対応する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「東京エリアにおけるグロス・ビディングの取扱いについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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