2021年4〜6月期は、JEPXスポット約定量が717億kWhで前年同期比1.0倍、平均システムプライスは6.8円/kWhで前年の4.8円から上昇した。各エリアの平均価格も前年同期を上回った。東西市場分断率は平均29.0%で、前年同期の84.0%から大幅に低下した。東京中部連系線の運用容量が120万kWから210万kWへ増強されたことが資料に示されている。
| 指標 | 2021年4〜6月期の結果 | 前年同期との比較 |
|---|---|---|
| スポット約定量 | 717億kWh | 1.0倍 |
| スポット平均価格 | 6.8円/kWh | 4.8円/kWhから上昇 |
| 時間前約定量 | 7.5億kWh | 0.6倍 |
| 先渡約定量 | 14,188MWh | 前年同期は約定なし |
時間前市場の約定量減少について、資料は前年同期にスポット価格が相対的に安かったことによる旧一電の経済差し替えや、スポット市場のシステムトラブルに伴う追加調達があったことを要因として挙げる。先渡市場は4〜6月に7・8月受渡商品が約定し、同四半期として過去最高の約定量となった。電力先物の約定量はTOCOM 383,684MWh、EEX 1,211,016MWhである。
特定日3日間の確認では、旧一電各社は入札可能量の見積もりと同量を入札し、余剰電力を全量市場に供出していた。対象日の入札可能量は前年同期の3.9億kWh(供給力比16.3%)から3.2億kWh(14.3%)に減少し、入札制約の約8割は揚水運用であった。時間前市場では、3日間のうち4月28日に入札可能量と約定量の差が負となったコマがあり、供給力増加などによる入札可能量の変動が報告された。
旧一電のグロス・ビディング売り入札量は296億kWh、売り約定量は295億kWhで、前四半期比はいずれも0.9倍。電発電源の切出しは約61.9万kW(対象設備約1,200万kWの約5%)まで進んだが、各社の追加切出しは未定である。公営電気事業では25事業体中10事業体が競争入札等に移行し、16件・最大出力72.5万kWが競争入札または公募型プロポーザルで売電中である。自治体から長期契約の期中解約協議の申し入れを受け、解約補償金を提示して協議を始めた事例も確認された。
旧一電からの相対供給は2021年6月時点で42.37億kWh(総需要の6.85%、前年同期比1.8倍)。うちグループ外向けは30.9億kWhで、総需要の5.00%、新電力需要の23.5%に相当する。
新電力の販売電力量は当期384億kWhで前年同期比1.25倍。2021年6月の新電力シェアは総需要の21.3%(特高・高圧20.6%、低圧22.8%)であった。新電力販売量に対するJEPX買い約定量の比率は90.9%、同一コマの自社売買を相殺した実質買越し量の比率は40.9%である。JEPX買い約定量比率は複数回取引を含み得るため、実質買越し量とは指標の意味が異なる。
低圧の規制料金から自由料金または新電力へ移った割合は全国43.0%、旧一電から新電力等への移行は19.6%で、いずれも資料は総じて上昇傾向とする。電力量単価は燃料費調整、FIT賦課金、消費税を除く12か月移動平均で、各電圧帯に低下傾向がみられる。
ガスでは、旧一般ガス事業者9社の相対卸供給が全国都市ガス小売供給量の約10%を占め、新規参入者向けは0.6%であった(2021年6月末)。スタートアップ卸は問い合わせ92件のうち契約締結11件、交渉中31件、交渉終了50件である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「自主的取組・競争状態のモニタリング報告:令和3年4月〜令和3年6月期」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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