九州電力送配電は、第1規制期間(2023~2027年度)の収入見通しについて、2026・2027年度の物価・金利上昇と、2023・2024年度の制御不能費用の実績差などを反映した変更承認を申請した。変動額は5か年合計で1,276億円、年平均で901億円である。これは申請額であり、資料は承認済みとはしていない。
2026年11月1日から新たな託送料金を適用する場合、2026年11月~2028年3月の収入見通しは年平均5,928億円となる。直近承認額の年平均5,027億円から901億円の増加に当たる。
| 主な変動要因 | 5か年合計 | 年平均 |
|---|---|---|
| 物価等の変動 | +834億円 | +589億円 |
| 金利の変動 | +309億円 | +218億円 |
| 制御不能費用の実績精算 | +108億円 | +76億円 |
| 約定・公募結果等 | 合計に含む | 合計に含む |
| 変動額合計 | +1,276億円 | +901億円 |
需要・電源申込みや点検結果を踏まえて投資量を組み替え、2026~2027年度は確度の高い工事や速やかな改修が必要な更新工事に絞るとしている。5か年合計では、送変電設備の地中ケーブル(当初43km、今回48km)と変圧器(118台から120台)、配電設備の単独地中化(21kmから38km)とコンクリート柱(15,755本から17,624本)が当初計画を上回る。一方、送電鉄塔・架空送電線や配電の需要・電源対応、電線共同溝などは当初計画を下回る。
同社は自社・他社の効率化施策を織り込み済みとしている。主な施策は、設備のスリム化、鉄塔の長径間化・高鉄塔化、点検や劣化診断に基づく更新時期の見直しである。柱上変圧器の更新では、周辺の負荷と設備を確認し、隣接変圧器への供給切替えやバンク統合により、新設を抑える例を示している。
計画見直しでは更新対象を厳選する一方、設備の健全性に必要な投資は確保しており、安定供給に支障はないとの説明である。日常の巡視・点検に加え、更新時期の判断時には個別の劣化状況を確認するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請等の概要について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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