2020年7~9月期は、JEPX取引量が電力需要に占める割合が9月時点で36.9%、四半期合計で40.0%となり、取引所を通じた売買が拡大した。スポット市場の約定量は過去最大の848億kWh(前年同期比1.1倍)、時間前市場は過去最大の12.1億kWh(同1.8倍)であった。先渡市場の約定量は5,310MWhで、前年同期比0.6倍である。
| 指標 | 2020年7~9月期 | 前年同期等との比較 |
|---|---|---|
| スポット約定量 | 848億kWh | 1.1倍、過去最大 |
| スポット平均価格 | 5.9円/kWh | 前年同期8.9円から低下 |
| 時間前約定量 | 12.1億kWh | 1.8倍、過去最大 |
| 時間前平均価格 | 6.4円/kWh | 前年同期8.9円から低下 |
スポット価格は7月~8月16日の平均4.5円/kWhから、8月17日~9月30日は7.4円/kWhへ上昇した。8月17日~9月4日に40円/kWh以上の高騰が33コマ発生し、最高50円/kWhとなった。時間前市場も同時期に40円以上が31コマあり、8月21日に最高93.5円/kWhを記録した。東西市場分断率は64.2%で前年同期の78.3%を下回り、東西価格差の平均も0.06円/kWhに縮小した。
特定日3日(7月29日、8月20日、9月10日)の調査では、各社のスポット市場への実際の入札量は、算定された入札可能量と概ね同水準であり、余剰電力を全量供出していたことが確認された。価格高騰時のサンプル調査では、大半の事業者が入札可能量の全量を入札していた一方、一部のコマで一部事業者が1%を超える予備力を確保していたため、超過分を全量市場に供出するよう指導した。
時間前市場では、売り札が3札以上あった割合が前四半期の44.0%から34.1%に低下した。理由として入札可能量の制約、需給計画の見直しによる一時的な札の引き揚げ、システム上の制約が挙げられ、事務局は継続確認と必要な対応を求めるとしている。売り札引き揚げは9社平均でGC(ゲートクローズ)3.4時間前、中央値2時間前であり、理由は主に約定後の需給計画見直しであった。時間前市場のピーク時間帯には、入札可能量の約90%超が約定した時間帯もあった。
旧一般電気事業者のグロス・ビディング売り入札量は355億kWh、売り約定量は353億kWhで、前四半期比はいずれも1.3倍であった。電源切出しは設備総出力約1,200万kWのうち約61.9万kW(約5%)まで実施済みで、各社の追加切出しは未定である。
2020年9月時点で旧一般電気事業者からの相対供給は37.41億kWh(総需要の4.96%、前年同期比1.3倍)であり、うちグループ外向けは22.1億kWh。新電力需要の15.4%に相当する。公営電源では、鳥取県が既存の随意契約を違約金なしで解消し、2021年度以降の売電契約に向けた一般競争入札を公募した。公営電気事業25事業体のうち9事業体が競争入札等に移行している。
新電力の販売電力量は当期411億kWh(前年同期比1.2倍)。9月時点のシェアは総需要の19.1%、特別高圧・高圧で17.9%、低圧で21.1%であり、6月時点からそれぞれ上昇した。新電力販売量に対するJEPX買い約定量の比率は79.9%、同一コマの自社売買を相殺した実質買越し量の比率は39.8%、常時バックアップ調達の比率は0.4%である。両JEPX指標は分子の扱いが異なるため、同一の調達量を示すものではない。
低圧の規制料金から自由料金または新電力へのスイッチング率は2020年9月に全国39.1%、旧一般電気事業者から新電力等へのスイッチング率は16.8%であった。小売営業に関する調査は登録事業者673社中531社が回答し、291社が家庭向けに供給していた。
回答事業者数でみると、電源構成の開示済みは33.7%、CO₂排出係数の開示済みは36.9%である。一方、家庭向け契約口数ベースでは、それぞれ96.1%、95.8%が開示済み事業者との契約であった。家庭向け事業者の標準メニュー公表は85.9%、平均的な月額料金例の公表は69.1%だが、契約口数ベースでは公表事業者との契約が各99.9%、98.6%を占めた。託送供給料金相当額・単価・概算額については、契約口数の94.0%が記載事業者との契約である。これらは事業者数ベースと契約口数ベースで見え方が異なる調査結果であり、資料は市場監視を継続するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「自主的取組・競争状態のモニタリング報告:電力市場のモニタリング報告」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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