中小水力発電4団体は、発電事業者にネットワークコストを意識させ、送配電設備費用の抑制と効率的な系統増強につなげるという発電側基本料金の目的に賛同する。一方、新規開発や既存事業の継続を損なわないよう、各電源の特性を踏まえた公平な課金制度を求めている。
団体は、発電事業者と小売電気事業者の協議によって基本料金相当額を売電料金へ適切に転嫁できるよう、ガイドラインに具体的に明記することを提案している。導入後は、ガイドラインに沿って転嫁されているか、小売電気事業者への監視を徹底するよう求めている。
水力発電所は山間部に立地が限られ、現行の割引対象地域外となる地点が多いとして、立地特性を踏まえた割引制度を要望している。加えて、地域内で電力を消費する電源は、上位系統の潮流にかかわらず割引対象とすることを提案している。
参考図では、配電系統内で消費される電源について、上位系統の潮流を理由に割引B(特別高圧系統投資効率化割引)の対象外とするパターン②も、パターン①と同様に対象とするよう求めている。これは団体側の要望であり、資料中に制度変更の決定や適用時期は示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第53回 制度設計専門会合:中小水力発電4団体 ご説明資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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