三次調整力①向けに連系線を確保する上限値βについて、2022年度の連系線状況と設備増強等を踏まえた試算を行い、月・3時間ブロック・連系線方向別の値を見直す案が示された。これは審議会への提案であり、決定済みとは記されていない。資料は、直近の調達状況を踏まえたβの下限値導入を今後検討する一方、βの上限値は今回導入しない案を示す。時間前市場向けに残す容量αは次回以降の審議予定である。
βは、三次調整力①の調達に先立ち、スポット・時間前市場向けに残す連系線容量の割合である。βが100%なら連系線容量の全量を卸電力市場向けに確保し、0%なら全量を三次調整力①向けに確保する。三次調整力①は前週に入札・約定される。
| 評価対象 | βを下げた場合の評価 |
|---|---|
| 三次調整力① | 隣接エリアの調整力を使うことで削減される調整力コストをメリットとする |
| 卸電力市場 | 発生する市場分断量と、その際の約定価格差の積をデメリットとする |
両者を合算し、社会的便益が最大となるようβを設定する考え方である。2022年2月の算定では、卸電力市場への影響をスポット市場で評価していた。
提案値は4月から翌年3月まで、各月8ブロック、連系線ごとの順方向・逆方向に設定される。表の100%は運用容量の全量を卸電力市場に割り当てることを示す。全行を列挙する資料構成のため、具体的な設定値は提示された月・ブロック・連系線方向別の表で確認する必要がある。現行値との比較を含む参考表も掲載されている。
需給調整市場では三次調整力②が2021年度、三次調整力①が2022年度に取引開始され、広域調達に使えるよう両商品向け連系線確保量に上限を設けてきた。過去のβ算定は2018年データによる試算、2020年データによる月別・ブロック別算定を経ており、今回の見直しは2022年2月以降初めてである。後半の参考資料には連系線混雑や卸電力・調整力市場の値差を示す図表が並ぶが、提示された本文では図表内の実績値が読み取れないため、個別の傾向や結果は要約に含めていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「三次調整力①向けの連系線確保容量について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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