2023年4~6月期は、スポット市場の約定量が592億kWh(前年同期比0.9倍)、平均システムプライスが8.6円/kWh(前年同期18.6円)であった。資料は、価格低下の背景としてLNGスポット価格が平均27.4ドル/MMBtuから10.9ドル/MMBtuへ下がったことを挙げる。全エリアのエリアプライスも前年同期を下回った一方、時間前市場は約定量15.9億kWh(前年同期比1.8倍)、平均価格9.4円/kWhであった。
余剰電力の入札可能量は、自社供給力に対して4月11.1%、5月7.6%、6月10.1%であった。時間前市場では旧一般電気事業者の買い約定量が売り約定量を上回り、新電力その他では売りが買いを上回った。サンプル3日間の売り札引上げは「1時間前」に該当する件数が198件で、前四半期の186件より増加した。
グロス・ビディングの売り入札割合は、2023年6月時点で多くの事業者が概ね横ばいである一方、各社に差がある。売りブロック約定率は前年同期平均25.3%から8.1%に低下し、全体として低めで推移した。電源開発電源の切出しは対象設備約1,200万kWの約5%(約61.9万kW)で、前年同期から進展はなく、各社の追加切出しは未定である。
公営水力は総設備容量約231万kWのうち約69万kWが競争入札等で契約され、前年同期比でほぼ横ばいであった。残る162万kWの約81%は旧一般電気事業者との随意契約が継続し、約19%はFIT売電等である。今期、島根県では長期契約対象の全発電所がFITへ移行したため期中解約があったが、他自治体からの解消・見直しの申し入れ等は確認されなかった。
2023年6月の新電力シェアは総需要の15.4%で、2021年8月以降減少傾向にある。特高・高圧は11.2%、低圧は24.8%であり、地域別では東京の全電圧合計が25.4%と最も高い。低圧のスイッチング率も直近で減少傾向にあり、規制料金からの切替は全国47.2%、旧一般電気事業者から新電力等への切替は22.3%である。
旧一般電気事業者からの相対供給は総需要の6.63%(39.29億kWh、前年同期比0.8倍)であり、グループ外への供給は総需要の4.57%(27.1億kWh)で、新電力需要の29.7%に相当する。常時バックアップ販売量の総需要比は0.1%(0.3億kWh)であった。電力量単価は、補助金等の影響により低圧で大きく低下し、特別高圧・高圧では直近で増加傾向と報告された。
旧一般ガス事業者9社による相対卸供給は、2023年6月末に都市ガス小売供給量の約11%で、新規参入者向けは約0.4%であった(新規参入者の小売シェアは約18%)。スタートアップ卸は、2020年度開始以降の問合せ107件のうち契約締結22件、交渉中19件、交渉終了66件である。
本資料は2023年4~6月期のモニタリング実績を報告するもので、制度変更の決定や新たな提案は示していない。事務局は今後も電力市場のモニタリングを継続する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「~自主的取組・競争状態のモニタリング報告~(令和5年4月~令和5年6月期)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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