2023年度第1回ベースロード市場オークションでは、燃料価格の下落やリスクプレミアムの縮小を背景に、1年固定価格取引の約定価格が全エリアで前年度第1回より低下した。約定量は供出量の減少などにより前年度の約6割となったが、前年度にほとんど約定しなかった東日本では約定量が増加した。
| 1年固定価格取引 | 約定量 | 約定価格 |
|---|---|---|
| 東日本 | 116.5MW | 16.99円/kWh |
| 西日本 | 324.6MW | 11.05円/kWh |
| 九州 | 2.0MW | 13.03円/kWh |
| 合計 | 443.1MW | — |
エリア別の前年度比較は、2022年度の北海道・東日本・西日本から、2023年度は東日本・西日本・九州へ区分が変わったため厳密ではない。
2年商品(事後調整付取引)の約定量は196.6MWで、1年商品の5割弱であった。一方、約定割合は東日本45.3%、西日本47.6%と、1年商品を大きく上回った。価格は全エリアで1年商品より高く、東日本19.22円/kWh、西日本14.21円/kWh、九州14.35円/kWhである。2年商品の売り札平均は1年商品より低く、買い札平均は高かったため、資料は価格差の主因を需要側にあるとみている。
大手発電事業者の石炭燃料費見積りは、前年度第1回より市場価格との乖離が縮小したが、事業者間の差は残った。
| 比較対象 | 2023年度第1回:平均乖離 | 最大乖離 | 2022年度第1回:平均乖離 |
|---|---|---|---|
| 石炭先物価格 | +55% | +154% | +91% |
| 貿易統計の直近価格 | +39% | +127% | +49% |
最大乖離の事業者では、見積りが先物価格の約2.5倍に達した。見積り単価にはリスクプレミアムやフレート代等が含まれる。今回の入札が適切だったかは、委員会事務局が詳細データを確認中であり、評価は確定していない。
2023年7月のガイドライン改定で、1年商品の燃料費事後調整付取引(第3回のみ)と2年商品が導入された。今回の第1回オークション結果を受け、委員会で入札の適切性を審議する予定であり、その結果も踏まえて第2回・第3回を厳格に監視する方針である。1年商品の燃料費事後調整付取引は第3回のみのため、リスクプレミアムの最終評価は少なくとも第3回の結果まで確認して行うことが妥当とされている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ベースロード市場について:2023年度第1回オークション結果概要」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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