東京電力エナジーパートナーは、低圧の規制料金について、2023年6月1日実施を想定した平均29.31%の値上げを2023年1月23日に国へ申請した。標準的な家庭(従量電灯B、30A、月260kWh)の試算では月額9,126円から11,737円へ2,611円増(28.6%)となる。申請内容は国の審査・経済産業大臣の認可を経て決定されるため、実施時期や料金は変更される可能性がある。
| 対象・指標 | 申請・試算内容 |
|---|---|
| 規制料金全体の平均値上げ率 | 29.31%(税抜平均単価で+9.16円/kWh) |
| 標準家庭の月額料金 | 9,126円 → 11,737円(+2,611円、28.6%) |
| 原価算定期間 | 2023~2025年度 |
| 規制部門の年平均収入不足 | 2,944億円 |
値上げ対象は低圧の規制部門と自由化部門である。家庭向け規制料金では、申請上、電力量料金単価を3段階一律で9.83円/kWh引き上げ、第1段階を相対的に低く保つ現行の構成を維持する。モデル料金および単価には、2023年4月の託送料金見直し分は含まれておらず、別途反映予定である。
燃料・卸電力市場価格の高騰に加え、規制料金の燃料費調整単価が2022年9月以降上限に達し、上限がない場合との差額を事業者が負担している。2023年2月分の差は約7円/kWhで、上限到達による2023年度の負担は約2,500億円の見込みである。会社は2022年度の経常損失を5,050億円、規制部門の最終損失を約1,600億円と見込み、財務悪化が続けば資金調達に支障が生じるおそれを申請理由としている。
年平均総原価(送配電関連費を含む)は前回の5兆7,019億円から6兆3,154億円へ6,135億円増加した。燃料・市場価格高騰などのコスト増8,777億円を、今回新たに原価へ反映した年2,642億円の効率化で一部抑制した。販売電力量は前回比871億kWh減の1,902億kWh、購入電力料は市場・燃料価格上昇などを受けて大幅に増加している。
原価算定では、柏崎刈羽7号機を2023年10月、6号機を2025年4月に再稼働する前提を仮置きし、規制部門の値上げ幅を約2.1円/kWh抑える効果を見込む。ただし、これは料金算定上の仮定であり、再稼働時期を示すものではない。現時点で具体的な再稼働時期は示されていない。
2024年10月分から、口座振替割引、電化厨房住宅割引、制限・中止時の基本料金割引、低圧電力等の力率割引・割増を廃止する。また、一括前払割引は2023年6月以降の新規適用を終了し、2024年10月以降に契約満了を迎える顧客から順次廃止する。窓口での料金支払い受付、利用実績がない前受金・前払金等の取扱い、燃料費調整単価等の事務所掲示も終了する。
託送料金はレベニューキャップ制度に伴い2023年4月から見直される予定で、同年1月27日に託送約款の変更が認可された。見直し内容は全顧客の料金に反映する予定だが、具体額は別途案内される。値上げ申請時点の規制料金原価には変更後の託送料金は含まれていない。
会社はダイレクトメール、専用ウェブサイト、問い合わせ窓口を通じて値上げを案内するとした。2022年度は節電量等に応じたポイント付与や使用量の見える化を実施し、家庭約106万人、法人約9.2万件が参加した。2023年度以降は省エネ・節電やカーボンニュートラル関連設備の導入支援を計画し、2024年度までに販売電力量の約3%に当たる年60億kWhの節電を目指す。これらは申請料金の認可とは別の顧客支援・事業計画である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「規制料金値上げ申請等の概要について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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