修繕費は設備の通常機能を維持する補修・点検費であり、実績値や供給計画を基に算定する。料金審査要領では、各社の過去実績から修繕費率などのメルクマールを設定し、算定期間は直近5年間を基本とする。資料は、申請額の審査で需要想定・供給力との整合、修繕の必要性・経済合理性・実施時期を確認する論点を提示している。
東北・沖縄は火力発電所の定期点検を2022年度へ繰り延べたため、申請では2016~20年度を基準期間とした。事務局は、恣意性を排除する観点から全社で基本どおり2017~21年度を用い、基準超過は個別要因を確認する案を示した。これは審査上の提案であり、決定事項ではない。
| 事業者 | 申請額(年平均) | メルクマール超過分 | 超過分を除く修繕費率/基準率 |
|---|---|---|---|
| 東北 | 868億円 | 83億円 | 1.75%/1.76% |
| 北陸 | 415億円 | 38億円 | 1.63%/1.63% |
| 中国 | 488億円 | 60億円 | 1.48%/1.48% |
| 四国 | 317億円 | 29億円 | 1.68%/1.68% |
| 沖縄 | 95億円※ | なし | 2.04%/2.04% |
※2023~25年度平均。沖縄の比較値は調整力供出分を含む非NW部門全体の費用であり、別表の申請原価合計80億円とは集計範囲が異なる。東北・沖縄の基準率は申請上2016~20年度、それ以外は2017~21年度に基づく。超過分を除くと各社の修繕費率は基準とほぼ一致するが、事業者の説明どおり個別工事を積み上げたか、基準から逆算した算定でないかは確認事項である。
超過要因として、東北・北陸・中国は長期停止した原子力発電所の再稼働に向けた点検、中国は原子力の40年超運転に向けた特別点検や火力・水力の補修、四国は停止中の修繕費減少と工事積算用労務費単価の引上げを挙げる。資料では、これら特殊要因をどう評価するかを審査論点としている。
災害復旧修繕費は、直近10年間の実績から最大・最小の年を除いた8年間平均と比較する。申請額は東北25億円、中国0.6億円で、北陸・四国・沖縄は算定結果が1億円未満のため原価に算入していない。料金審査要領上、1件1億円未満の災害復旧修繕費は原価算入を認めない。
審査では、修繕計画と需要想定・供給力の整合、各工事の不可欠性・経済合理性・時期、メルクマールの期間と超過理由、災害復旧費の算定方法を確認する。参考として示された2014年中部電力の査定方針案では、遅延可能だった更新工事、長期不使用設備・予備設備等に係る費用、不適切請求分の減額が論点となっていた。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「修繕費について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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