本資料は、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会による「スポット市場への限界費用価格での供出」に関する検討をまとめたものであり、2026年3月30日の第19回制度設計・監視専門会合で発表された。
改定により、市場は4区分から5区分に変化し、2021年3月〜2026年2月の年平均分断率に基づき以下のように分けられた。
| 区分 | 年平均分断率(%) |
|---|---|
| 北海道・東北 | 12.6, 16.2, 7.2, 20.2, 29.0 |
| 東北・東京 | 6.8, 12.4, 20.9, 24.8, 26.0 |
| 東京・中部 | 33.5, 36.7, 32.9, 41.9, 45.0 |
| 中部・北陸 | 6.1, 19.5, 43.1, 39.4, 28.3 |
| 北陸・関西 | 8.0, 19.7, 48.4, 43.4, 35.4 |
| 関西・中国 | 1.9, 0.3, 5.4, 4.4, 7.6 |
| 中国・四国 | 0.7, 2.2, 1.2, 0.9, 9.8 |
| 九州 | 39.1, 50.9, 13.9, 23.6, 36.4 |
経過措置では、前回と同様に9区分として市場を画定し、月平均分断率が**10%**を超えた月数は以下の通り。
| 期間 | 北海道-東北 | 東北-東京 | 東京-中部 | 中部-北陸 | 中部-関西 | 北陸-関西 | 関西-中国 | 中国-四国 | 中国-九州 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 21年3月22年2月 | 5 | 3 | 11 | 3 | 3 | 0 | 0 | 0 | 11 |
| 22年3月23年2月 | 8 | 7 | 11 | 9 | 9 | 0 | 1 | 2 | 12 |
| 23年3月24年2月 | 2 | 10 | 12 | 12 | 12 | 2 | 0 | 2 | 6 |
| 24年3月25年2月 | 10 | 10 | 12 | 12 | 12 | 2 | 0 | 7 | 9 |
| 25年3月26年2月 | 11 | 11 | 12 | 12 | 12 | 3 | 4 | 12 | 8 |
対象事業者は以下の基準に基づいて判定される。
| 判定項目 | 基準 |
|---|---|
| シェア | 発電容量 / 市場内総発電容量 * 100 (基準: 20%、経過措置では50%) |
| PSI | 供給力 / 市場内総供給力 / 年間最大需要電力 |
2026年4月1日から2027年3月31日までの間、対象事業者は以下の11社となる。「中部電力株式会社」が前回から追加された。
| 地域 | 現在の対象事業者 | 今回判定された対象事業者 |
|---|---|---|
| 北海道 | 北海道電力株式会社 | 北海道電力株式会社 |
| 東北 | 東北電力株式会社 | 東北電力株式会社 |
| 東京 | 東京電力エナジーパートナー株式会社、JERA | 東京電力エナジーパートナー株式会社、JERA |
| 中部 | 中部電力ミライズ株式会社、JERA | 中部電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、JERA |
| 北陸 | 北陸電力株式会社 | 北陸電力株式会社 |
| 関西 | 関西電力株式会社 | 関西電力株式会社 |
| 中国 | 中国電力株式会社 | 中国電力株式会社 |
| 四国 | 四国電力株式会社 | 四国電力株式会社 |
| 九州 | 九州電力株式会社 | 九州電力株式会社 |
以上が、スポット市場における限界費用価格での供出に関連する資料の要約である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「スポット市場への限界費用価格での供出が特に強く求められる対象事業者について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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2026年度向けの卸売では、四国エリアを除くすべての評価対象エリアで常時バックアップの休止が決まった(決定済み)[DOC:53305f48-3af2-4d14-b90f-8fd6ee66f863]。同時に、電力先物の四半期約定量は2025年10〜12月期に471.1億kWhへ達し、同期のスポット市場約定量680億kWhの約7割の規模になっている [DOC:f3b43584-e8a0-490e-9b80-d77889eebb36]。中長期の価格リスクをどこで処理するか、という問いの答えが実務上すでに移動している。
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