第38回料金制度専門会合(2023年3月15日)の事務局資料であり、過去の委員指摘への対応状況を論点別に整理している。審査全般では、前回審査からの変更点、燃料費調整制度の上限がない場合の試算、原子力再稼働シナリオなどは回答済みである。一方、値上げ後5年間の損益・財政状態、自由料金の設定方針や消費者の変更支援は次回以降の回答予定である。
| 分野 | 回答済み・本日回答 | 次回以降に回答予定の主な論点 |
|---|---|---|
| 需要想定・供給力 | 需要推移や値上げ影響、原子力再稼働の影響等(第33回) | コストドライバー比率と固定費配賦のシミュレーション |
| 燃料費・購入販売電力料 | 法令上の位置づけ、中長期調達計画、為替要因等。非化石証書販売収入の費用控除、申請直近3か月為替の扱いも回答済み | 分社化事業者の費用整理、算定方法の相違、卸市場価格予測の整合性・算出根拠、容量市場、調整力、燃料輸送・調達コスト等 |
| 人員計画・人件費 | 人員構成・確保、生産性比較、賃上げや役員報酬等(主に第31・34・36回) | 賃上げを織り込まない事業者の審査、退職給付統計の外れ値、委託集金費等の横比較、各社人員構成 |
| 設備投資・事業報酬 | 非化石証書収入の管理状況(第37回) | 低稼働設備の確認、証書収入の設備投資への充当・控除方法、東京電力EPの事業報酬算定 |
修繕費では、メルクマール算定期間より前に実施すべき修繕が後ろ倒しされていないかという指摘に、本日回答する。経営効率化では、実績値や対象期間・範囲をそろえた比較、発電・販売部門別の費目区分、効率化対象の妥当性確認が次回以降の回答予定である。その他経費(廃棄物処理費、貸倒損、DX関連費用)も次回以降の回答予定である。
費用配賦については、規制部門と自由化部門の配賦変更点を第36回に回答済みである。なお、資料は対応状況の一覧であり、次回以降とされた論点の回答内容や審査上の判断は示していない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「これまでに委員から頂いた御意見・御指摘への対応状況について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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